声明・談話

2020年6月7日

沖縄県議会議員選挙の結果について(談話)

社会民主党幹事長・選対委員長
吉田 忠智

 1.本日、任期満了に伴う沖縄県議会議員選挙(定数48)の投開票が行われた。社民党は、公認候補5名を擁立し、4名を推薦して選挙戦をたたかった。結果は、中頭郡区で新人候補が勝利を獲得することができたものの、当選は、公認4名、推薦3名となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、屋内での集会の自粛や中止など、かつてないほど制約を余儀なくされ、国会議員の現地入りも困難となり、ビデオメッセージやSNSの発信などに徹した。厳しい選挙戦となったが、社民党候補にご支持・ご支援くださった沖縄県民の皆さんはもとより、全国の皆さんから激励・応援をいただいたことに対し、心から感謝とお礼を申し上げたい。

2.最大の争点となったのは、民主主義と地方自治そのものが問われている辺野古新基地建設問題である。新基地建設反対を訴える玉城デニー県政与党は、引き続き過半数を維持することができ、16年の前回県議選、18年の知事選、19年の県民投票、同年7月の参院選沖縄選挙区に続く新基地建設反対の民意が示された。社民党は、玉城知事とともに、安倍政権に対し、県議選の民意を真剣に受けとめ、ただちに工事を中止し、新基地建設を断念するよう強く求める。

3.国土面積の0・6%の沖縄に、全国の米軍専用施設面積の70%が集中している。危険なオスプレイ配備、外来機の爆音に加え、米軍機の墜落や部品の落下事故が相次ぎ、米軍基地からはたびたび、有害な有機フッ素化合物を含む大量の泡消火剤が漏出している。住民の健康に関わる問題が起きているのに、米軍の許可がなければ立ち入りもできない。5月12日に北谷町で米兵らによる強盗事件が発生するなど、県民は基地から派生する犯罪に生命と財産を脅かされ続けている。安倍政権は、米軍基地の縮小・撤去と在沖海兵隊撤退、日米地位協定の抜本改正に、全力をあげて取り組むべきである。社民党は、沖縄県民の激しい怒りと苦悩を共有し、ともに奮闘していく。

4.2021年度末で期限を迎える沖縄振興計画への対応、全国最低の県民所得がもたらす子どもの貧困問題、首里城再建への取り組みなども争点となった。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、基幹産業の観光が大きな打撃を受け、経済への影響が深刻となっている中、新型コロナウイルス対策と補償、経済や雇用の再建も訴えた。社民党は、今後とも玉城デニー県政を支え、県民が安心して暮らせる沖縄を創るため、全力をあげる。

以上