声明・談話

2020年3月14日

安倍首相の記者会見について(談話)

社会民主党幹事長 吉田 忠智

1.本日、安倍首相は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案の成立を受けて記者会見を行った。国民が聞きたかった、新型コロナウイルス感染症の収束や学校の休業、イベント等の自粛の見通し、マスク等の必要な物資の確保と供給などについて触れられなかったのは残念である。

2.安倍首相は、緊急事態宣言について、「現時点では宣言する状況にない」との認識を示し、「万が一の備え」であることを強調した。なによりも緊急事態宣言が発動されることがないよう、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に万全を期すことを強く求める。緊急事態宣言に至る場合には、科学的根拠を持って説明責任を果たすように求めるとともに、国会の事前報告でしっかりチェックしていく。私権の制限について、不安や懸念が出されており、特措法第5条及び「国民の自由と権利の制限は最小限」とするなどの附帯決議の遵守を強く求めていく。

3.実質GDPが2四半期連続で大幅なマイナスに陥ることが予想されるなど、経済状況は大きく悪化しているところに、新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけている。外出の自粛などで個人消費が落ち込み、先行き不透明感から設備投資も鈍くなっている。安倍首相は、第2弾の緊急対策を説明したうえで、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示した。「実質無担保の強力な資金繰り対策」、「返済猶予」というが、先行きへの不安が募る中、無利子とはいえ、借金を強要するのではなく、入国制限や学校の一斉休業、イベント等の中止要請にともない経済的損失を直接被った方々にへの補償を含めた救済策を打ち出すことが必要である。影響を受ける労働者やフリーランスの国民生活の擁護、窮地に追い込まれている中小・零細、小規模事業者への支援など、大胆な財政出動を求めていく。社民党としても、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、国民生活や経済活動への影響回避に全力をあげる。

以上