声明・談話

2020年2月22日
社会民主党第17回定期全国大会

党 首 あ い さ つ

同志の皆様方の日頃の献身的な活動に社民党全国連合を代表して敬意と感謝を申し上げます。大会が新型コロナウィルスの感染拡大の下での開催となり若干心配はありますが、感染防止対策に万全を期すとともに、効率的集中的論議で時間短縮にもご協力をお願いします。開会に当たり私から3点申し上げ、大会論議に供したいと思います。

 第1に、暴走安倍政権を1日も早く倒し「憲法に基づく政治」を取り戻す日常活動の強化です。

内政・外交各般にわたり安倍政権は矛盾を露呈し限界を示しています。たとえば、
①「アベノミクスで景気は順調に回復」と宣伝してきたが、「生活改善の実感はない」が依然国民の7~8割を占め、格差と将来不安を拡大した(事業規模26兆円の経済対策の矛盾)。
②消費税を増税したが年金・医療・介護は軒並み抑制・負担増で、「全世代型社会保障」は抑制の全世代型化だ。他方で防衛費は聖域扱いで新年度は過去最大5兆3000億円に。
③「地球儀を俯瞰する外交」と言いながら、20数回の日ロ会談でも北方領土問題はむしろ後退し、「拉致問題は金正恩氏と無条件で話し合う」と言いながら一歩も進まず、韓国とは過去55年で最悪の関係を招き、イランの核合意から一方的に離脱した米国に忠告もできずに仲介者ぶって右往左往するなど、対米追従外交の破綻は明らか。
④森友、加計学園、そして「桜を見る会」で露呈した安倍首相の政治の私物化とそれを隠蔽する官僚の文書改ざん・偽証など政治腐敗が深化し民主主義の根幹を揺るがしている。
⑤その上、憲法遵守の義務を負う総理大臣が、「改憲を私の手で成し遂げたい」「通常国会で改憲原案の策定を加速させたい」と公言する無法者ぶりで、憲法9条を改悪して「戦争のできる国づくり」を進めようとしていることは明らかである。

このように立憲主義・民主主義・平和主義を蹂躙し、政治の私物化と腐敗を深める安倍政権を、立憲野党と広範な市民との共闘で1日も早く打倒し、「憲法に基づく政治」の実現を図らねばなりません。第2号議案に提起した運動・政策課題を今こそ広範な人々に訴える日常活動を強化しようではありませんか!

 第2に、次期総選挙で党の「再建・再生」と改憲勢力の3分の2割れを実現する準備に全力を!

わが党は、前回総選挙で現有2議席を確保したものの比例区では得票率1.69%という惨敗を喫しました。その後の「社民党を残そう、党の再建・再生を」という全党の奮闘で、19年参院選の比例代表では得票率を2.09%にまで戻しましたが、衆院選は参院選と違って「どれだけ多く小選挙区に候補者が立てられるか」が勝負です。党の現状を打開して再建・再生を図るために、昨年10月来、「5議席・得票率3%以上の獲得」を至上命題とし、そのためにブロック比例区での議席獲得を視野に小選挙区の1割前後の候補者擁立を課題と設定し、第3号議案にそれを提案しています。各県で他党との協力協議を進め、苦しくともこの目標の候補者数を擁立いただきたい。この実現を抜きにして「党の再建・再生」と果たすことはできません。党の命運をかけたこの緊急・最大の課題に全力をあげようではありませんか!

安倍氏が自らの手で改憲を成し遂げようとすれば、次期総選挙で改憲勢力が3分の2を上回って参院の一部野党を揺さぶることを当然考えてきます。来年10月21日に衆議院議員の任期満了、また来年9月末が安倍氏自身の自民党総裁の任期切れを迎えるだけに、”7月の都知事選挙とダブルか、東京五輪後の9月”の最も有利な状況下での解散を狙ってくるでしょう。そのことを念頭に、「4月末を目途に相当数の候補者擁立をはかる」との方針に基づき、大会後直ちに作業に入り、遅くとも3月末から4月にかけて候補者の選考を進めていただくようお願いします。

 第3に、「合流」論議を通して党の現状認識を深め社民主義の継承・発展の道を探求しよう!

昨年12月6日、立憲民主党の枝野代表は共同会派の党首会談の席上、「会派内での相互理解と信頼関係の醸成も進み、理念政策の共有も」進んできたとの認識に立ち、通常国会冒頭解散の可能性も視野に、「次期総選挙で政権を奪取して『まっとうな政治』を取り戻す」ために、各党会派に立憲民主党への「合流」を呼びかけ、できるだけ早期の検討・回答を求めてきました。
全国連合は、「合流」問題については、前大会で4点の整理で封印してきた経緯からも、党内でも直ちに論議になることは必定だと判断し、年末・年始に掛かりますが、各県連合に論議を要請しました。その一方で、立憲の幹事長とは、党内議論を行うために必要な事項について幹事長を窓口に立憲側と協議を行っていくことにしてきました。呼びかけは共同会派を構成する2党2会派になされており、マスコミがわずかの違いを針小棒大に伝える傾向から、共同会派の枠組みを大事にしながらそれぞれ慎重に協議が続いています。

わが党と立憲との協議では「社会民主主義の理念・政策、運動、組織を継承し、広げていくことができるかどうか」が中心となります。
そもそも「5議席・得票率3%以上の獲得」で国政政党の存続が確実に見通せるならば、この「合流の是非」を検討する必要はなく、連立政権構想を深めるべきです。しかし党の現状にあってはそうでないケースも想定し、検討しておかねばなりません。
「日本社会の中に社会民主主義の理念・政策、運動、組織を継承し発展を図ること」は全党が一致しているのですから、その立場に立って検討・論議を深め、一致結束し、まとまって対応いただくことを心から呼びかけます。

以上3点、申し上げました。いずれにしても地に足の着いた積極的建設的な論議を要請し、党首あいさつといたします。

以上