声明・談話

2020年1月17日

阪神・淡路大震災から25年を迎えて (談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から本日で25年を迎えました。亡くなった6434名の方々のご冥福を改めてお祈り申し上げます。また、ご家族や友人・知人を亡くされた方々に哀悼の意を表するとともに、身体や心に深い傷を負いながらも、歯をくいしばって復興への道を歩んでこられたすべての方々に心から敬意を表します。社民党は、復興の遅れは政治の怠慢であるとの猛省を深く胸に刻み、本日、一刻も早い被災地の復旧・復興と被災者の生活再建、真の意味での「人間の復興」に全力で取り組むことを改めて誓います。

2.戦後初の都市直下型地震であり、36年ぶりに国内の犠牲者が千人を超える自然災害という阪神・淡路大震災は、「地震大国」日本に多くの教訓と課題を残しましたが、その経験と支援策は、2011年の東日本大震災をはじめとするその後の災害対策や復旧・復興にも引き継がれました。未曾有の大災害に対し、全国からボランティアが集まり、「ボランティア元年」という言葉も生まれ、NPO法の制定を後押ししました。自治体間の連携も進み、医師や看護師らの災害派遣医療チームが各地に生まれました。災害ボランティアや災害派遣医療チームは、その後の幾多の災害時にも大きな役割を果たしています。また、阪神・淡路大震災をきっかけに、自然災害により著しい被害を受けた被災者の生活再建への公的支援を求める運動が高まり、被災者生活再建支援法の制定につながりました。

3.被災地では現在、復興事業が終わろうとしていますが、被災者に自治体が賃貸で提供した復興住宅からの退去問題などの課題も残されています。一方、復興住宅では、孤独死が20年間で1100人を超えています。入居する高齢者の孤立化に加え、退去に応じた被災者も、急激な環境変化から心身の不調を訴える事例も生じています。共同通信の調査では、自身の生活が「復興していない」と答えた人が44%、震災のショックが続いていると答えた人が31%となっており、まだまだ生活再建は道半ばです。復興はいまだ終わっていません。社民党は、「人間の復興」を基本に、被災者に寄り添ったきめ細かく息の長い復興支援策を、国や関係自治体に引き続き求めていきます。

4.25年間、多くの皆さんのたゆまぬ努力で著しい復興が遂げられ、震災の爪痕を残すものも少なくなる一方で、震災の記憶が薄れる中、教訓の忘却が懸念されます。被災地の教訓と課題をしっかりと次世代へ継承し、次の災害に備えていかなければなりません。

5.「災害列島・日本」にとって、巨大地震や津波、風水害などへの防災対策は、避けては通れない喫緊の課題です。阪神淡路大震災では、大都市の持つ脆弱性や現代社会の持つ脆弱性も露呈しました。都市経営の手法から、「株式会社神戸市」ともてはやされ、人命よりも経済開発を優先した行政展開についても、真摯に反省・検証する必要があります。同時に、災害時のマンパワーである自治体職員の充実や「消防力の整備指針」に基づく消防の体制強化、「スフィア基準」等をもとにした避難所の質の向上、大規模な「災害対応一括交付金」の制度化、被災者生活再建支援法の支援金の引き上げや「半壊」等への支援の拡充など、被災者の視点に立った復興支援策を充実させるとともに、想定される南海トラフでの巨大地震や首都直下型地震などへの備えを万全にし、次の被災者を生まない災害に強いまちづくりに今後も取り組んでいきます。

以上