声明・談話

2020年1月5日

米軍のイラク空爆とイランのソレイマニ司令官殺害を強く非難する

社会民主党党首 又市征治

 アメリカは3日、トランプ大統領の指示でイラクの首都バグダッドで行った空爆を行い、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を殺害しました。トランプ大統領は、「戦争を始めるためでなく、止めるため」のものであり、「海外に駐留する人員を保護するための防衛的措置」などと正当化していますが、予防的な自衛権の行使は違法です。イラクの主権を侵害するだけでなく、明らかに国連憲章2条及び51条を違反する行為であり、アメリカの単独行動主義の蛮行によって、中東のみならず世界の平和を脅かすことは絶対に許されることではありません。社民党は、今回のアメリカによるイラクへの空爆とイランの司令官殺害を強く非難します。

今後、イランによる報復が予想されますが、攻撃と反撃の連鎖から、本格的な軍事衝突に至る危険性を憂慮します。すべての当事者に対して、地域の不安定な状況を悪化させないよう、自制を強く求めます。

そもそもアメリカとイランとの緊張状態が高まったのは、トランプ大統領がイラン核合意から一方的に離脱したことにあります。今回のイラク空爆と司令官殺害も、自らの弾劾裁判を控え、国民の関心をそらすために軍事手段に打って出たともいわれています。アメリカに対し、中東情勢をもてあそぶことなく、これ以上軍事的挑発をエスカレートさせないこと、そしてイラン核合意にただちに復帰するよう強く求めます。

今回のアメリカのイラクへの空爆とイランの司令官殺害によって、中東情勢は一気に緊迫の度合いを高めています。今後、さらなる不安定化が避けられない中、周辺海域で武力衝突が発生し、自衛隊が巻き込まれる危険性が高まっており、先に閣議決定した自衛隊の中東派遣は直ちに取りやめ、厳に行うべきではありません。アメリカとイランとの「橋渡し役」を強調してきた安倍首相は、アメリカの蛮行を支持するのではなく、今こそアメリカとイランに対し自制を強くよびかけるとともに、両国の対立解消を促すよう、トランプ大統領に姿勢の転換を迫るべきです。

以上