声明・談話

2019年12月27日

かんぽ生命保険と日本郵便に対する行政処分について(談話)

社会民主党幹事長
吉川はじめ

1.金融庁は本日、大規模な保険の不正販売を放置していたかんぽ生命保険と日本郵便に対して3か月間の一部業務停止の行政処分を行った。これを受けて、日本郵政グループ3社の社長は責任を取って辞任することを発表した。また、かんぽ不正問題の特集番組を放送したNHKに対する抗議を主導し、その際も自身の経歴を誇示していた日本郵政の鈴木康雄上級副社長も辞任することになった。「かんぽ生命保険契約問題特別調査委員会」の報告書や一連の報道で明らかになった、かんぽ生命保険その他の商品の販売をめぐる不正行為は、高齢者を対象にした悪徳商法と断じて過言でないほど悪質極まりないものであり、関係者の辞任は当然である。

2.同時に、辞任にあたっては悪徳商法で被害を蒙った人々と理不尽なノルマを押し付けられ、良心との板挟みで苦しんだ社員への深い謝罪が不可欠である。また、日本郵政の筆頭株主として郵政株の57%を保有する政府の、かんぽ保険不正販売問題に関する株主責任も追及されなければならない。

3.監督官庁である総務省の事務方トップが、監督対象者である日本郵政に対し、処分に関する情報を漏らしていたのは、言語道断である。守秘義務を規定した国家公務員法にも違反している疑いもある。総務省は、癒着の実態を徹底的に調査して、全容を明らかにすべきである。社民党は、官僚の天下りが温床となり、これまでも省庁と企業の癒着を生み、問題が繰り返されてきたことから、天下りの根絶は当然であると考える

4.さらに日本郵政グループの不正商法は、かんぽ生命保険だけでなく、ゆうちょ銀行の投資信託販売でもまん延し、この不正販売は今も続いている。社民党は、雇用の非正規化を拡大し、雇い止めの脅しで過大ノルマを課すなど、今日の郵政職場の異常な状況を国会で追及してきた。今回、官と民のデメリットが噴出した感がする。この機会に、これまでの悪弊を徹底的に見直すべきである。社民党は、国民・利用者の視点に立って、公共サービスとしての郵政事業の諸課題の監視・検証を進めるとともに、郵政事業の改革・発展に向けて取り組んでいく決意である。

以上