声明・談話

2019年10月8日

日米貿易協定の正式署名に断固抗議する(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.日米両政府は日本時間8日未明、ホワイトハウスで日米貿易協定に正式に署名した。米国が望んでいた農業の先行決着にほかならず、来年の大統領選に向け成果を急ぐトランプ氏に押し切られたも同然である。安倍首相は「ウインウイン」というが、日本のウインが全く見えない。

2.トランプ大統領が「米国の農家にとってきわめて画期的だ」とアピールするように、アメリカ農業界が重視する牛肉や豚肉などの品目で日本側が関税をTPP水準に下げることになった。重要5項目の関税堅持を求めた衆参農林水産委員会の決議に明白に反し、その範囲内であれば問題ないかのような詭弁は許されない。その一方、TPPで米国は普通自動車関税を25年後、大型車は30年後に撤廃し、自動車部品は8割以上の品目で関税の即時撤廃で合意していたが、今回すべて先送りされ、具体的な撤廃時期は示されなかった。

3.昨年の日米首脳会談で、物品貿易に限定され投資・サービスのルールを含むFTA(自由貿易協定)とは異なる「TAG交渉」と強調したが、日米共同声明では、今回の協定発効後、来春にもサービス貿易や投資などに関する第2段階の協議を始めるとしている。事実上の日米FTAであり、「TAG交渉」との強弁自体がフェイクだった。

4.来年1月1日の発効を目指すとされるが、事前に一切の情報公開もなく、国民に何らの説明もない。臨時国会での協定案の承認強行は許されない。社民党は、今回の署名に強く抗議するとともに、日米貿易協定・日米FTA反対の取り組みを一層強化し、協定案の承認阻止へ全力をあげる。

以上