声明・談話

2019年10月8日

大島理森衆議院議長の発言について(コメント)

社会民主党幹事長
吉川はじめ

 先週土曜日、大島理森衆議院議長が、講演の中で、「国民投票法改定案は約2年間議論している」、「臨時国会で合意点を見つけてほしい」という旨の発言をしました。今回の発言は、明らかに与党寄り、政権寄りの発言であり、本来、公平中立な立場から衆議院における議論を差配する議長の発言として許されるものではないと考えます。大島議長は、これまで、公文書の隠蔽やデータ改ざん等を続ける政府の運営に対し、議会人として良識ある発言をされてきただけに、今回の発言は本当に残念であるし、問題があります。

 先の所信表明演説で安倍首相が、「憲法を議論することが国会議員の責任である」と憲法99条に反する越権的な呼びかけをした直後のことでもあり、この臨時国会で国民投票法改正案をまとめようとする安倍政権の意図が影響し、議長にも圧力がかかっているとすれば、安倍一強きわまれりといわざるをえません。社民党としても、注意深く他の野党や市民団体とともに、この問題を追及していきます。

以上