声明・談話

2019年10月1日

消費税率の10%への引き上げに断固抗議する(談話)

社会民主党幹事長
吉川はじめ

1.本日、国民の反対の声を押し切って、消費税率が8%から10%に引き上げられた。社民党は、逆進性があり、国民生活や景気の悪化を招く10%への引き上げの実施に断固抗議する。参議院選挙では、消費税の税率10%への増税に反対し、中止に追い込むことを公約してたたかった。野党が共同して8%へ戻す法案を提出できるよう、全力で取り組む。

2.「社会保障のための消費税」というが、安倍政権は、社会保障の自然増の毎年5000億円以上のカット、「年金カット法案」の強行はじめ、社会保障の切り捨てを進めてきた。安倍政権が「最大のチャレンジ』と位置づける「全世代型社会保障」への改革の中では、年金支給年齢の70歳超への選択肢拡大、75歳以上の医療費の窓口負担の原則1割から2割への引き上げ、「受診時定額負担」の導入、自己負担が3割となる「現役並み所得者」の対象拡大、要介護1・2の地域支援事業への移行、ケアプラン作成の有料化など、社会保障の改悪メニューが検討課題となっている。しかも本日の消費税率アップと同時に、後期高齢者医療制度の低所得者に対する保険料軽減の特例措置が廃止される。これでは、消費税増税と社会保障改悪の「一体改悪」にほかならない。

3.内外経済に変調を来す中、GDPの6割を占める個人消費の活性化を妨げる消費税増税は、断固撤回すべきである。実質賃金もマイナスを記録し続け、「駆け込み需要」すら起きないほど家計消費は低迷している。8月分の景気動向指数の基調判断では、もっとも悪い「悪化」に修正される可能性も指摘されている。ポイント還元やプレミアム付き商品券の「効果」も切れる頃には、東京オリンピック・パラリンピックの「特需」もはげ落ちる。米中貿易戦争や日韓対立、イギリスの合意なきEU離脱問題、中東情勢など世界経済も不透明感を増している。社民党は、消費税増税の撤回、賃金の引き上げ、安定雇用の拡大による個人消費を中心とする内需拡大を強く求める。

4.社民党は、消費税率引き上げ前に臨時国会を召集し議論するよう求めたが、安倍政権はそうした機会すら封じ込めた。ポイント還元や軽減税率、プレミアム付き商品券、マイナンバー制度を活用したプレミアムポイント等の「対策」では、消費税10%増税の影響は消し去ることはできない。4日に召集される臨時国会では、くらしや景気、財政、社会保障に関する重要なテーマとして、消費税増税や暮らし・景気への影響、消費者や事業者に混乱が生じている「対策」の問題点を厳しく追及していく。

5.消費税増税分は、所得税の税率フラット化や法人税等の減税による減収分の穴埋めをするかのように機能してきた。安倍政権は、アベノミクスの成長戦略として法人税率をどんどん引き下げてきた。所得税の累進制強化と金融証券課税の引き上げ、大企業の法人税率の引き上げと租税特別措置の廃止・見直しをはじめ所得税・法人税等の不公平税制の是正をはかり、税制における「応能負担」原則・「所得再分配」機能を取り戻す。

6.格差や貧困が拡大する中、ぎりぎりの生活をしている人であればあるほど、消費増税の影響は深刻である。多くの中小零細事業者は、消費税の転嫁が厳しく、軽減税率やポイント還元への対応もできていないという状況も放置されている。社民党は、国民生活や地域経済、中小企業への影響もはかりしれない10%引き上げ実施に対し、多くの皆さんと連携を強化し、あきらめずに最後まで全力で奮闘する決意である。

以上