声明・談話

2019年9月19日

「戦争法」強行から4年を迎えて(談話)

社会民主党幹事長
吉川はじめ

1.多くの市民と社民党はじめとする立憲野党が反対する中、憲法違反の「戦争法」(平和安全保障法制)の採決が強行されてから、本日で4年を迎えた。「丁寧な説明」という安倍首相は国民との約束をいっこうに果たさないまま、自衛隊の任務拡大、米軍との一体化を進めている。しかし私たちはあきらめない。社民党は、アベ政治の暴走を止め、平和主義・立憲主義・民主主義の回復を勝ち取るため、改めて「戦争法」の廃止を訴える。

2.南スーダンPKO部隊に対する駆け付け警護や宿営地共同警護の新任務付与、海上自衛隊や航空自衛隊による米艦や米空軍爆撃機の防護の実施、弾道ミサイル警戒にあたる米イージス艦への洋上給油、「多国籍軍・監視団」(MFO)への国際連携平和安全活動の初適用など、「戦争法」による既成事実化と日米の軍事一体化が着々と進んでいる。自衛隊の海外派遣の道を広げる動きは断じて容認できない。

3.第2次安倍政権が発足した後、防衛予算は7年連続で増加し、膨張が止まらない。2020年度予算概算要求も防衛予算は過去最大の5.3兆円の要求となり、護衛艦「いずも」の「空母化」改修費用や最新鋭のステルス戦闘機F35Bの購入費なども盛り込まれた。量だけではなく質の面でも、敵基地攻撃能力など「専守防衛」を逸脱する危険性が強まっている。憲法に違反し、対米追従の軍拡を続けることは許されない。長距離巡航ミサイルや「イージス・アショア」、オスプレイ等に反対の取り組みを強化する。

4.米国とイランとの緊張の高まりを背景に、トランプ米大統領はホルムズ海峡等の「航行の自由確保」を名目として、「有志連合」の結成を各国に呼びかけた。安倍首相自身、2015年に「戦争法」を強行する際、「ホルムズ海峡における機雷掃海」を集団的自衛権行使による海外派兵の代表例として打ち上げてきた。日本政府も、ペルシャ湾外での自衛隊活動を想定し海賊対処行動や海上警備行動を軸に検討しているとされるが、唯々諾々とアメリカに従う安倍政権をみていると、何らかの形で自衛隊を派遣する危険性が高まっている。平和憲法の日本として、「有志連合」への参加も、軍事的な貢献も断じて認められない。日本は米国に核合意への復帰を迫るべきである。

5.社民党をはじめとする野党は、2016年2月に「戦争法」廃止法案を共同提出し、19年4月にも再提出した。また、多くの皆さんとともに、「戦争法」廃止署名を進めてきた。「戦争法」違憲訴訟も広がりを見せている。今回の参院選では、社民党はじめ立民、国民、共産の立憲野党は「戦争法」の廃止を公約し、れいわ新選組も見直し・廃止を掲げていた。10月召集の臨時国会で、自衛隊の専守防衛を超える状況や米軍との一体化、防衛予算概算要求の内容などを厳しく追及するとともに、「戦争法」廃止のための法案を再提出していきたい。

6.野党と市民の共闘も発展し、今回の参院選では改憲勢力を3分の2割れに追い込む成果を上げた。社民党は、次期衆院選で、暴走を続ける安倍政権をなんとしても打倒し、改憲阻止と「戦争法」の廃止を期すべく、護憲の党の総力を挙げてたたかいの先頭に立つ。

以上