声明・談話

2019年8月7日

「2019年度人事院勧告・報告」について(談話)

社会民主党幹事長
吉川はじめ

1.人事院は本日、国会及び内閣に対して、国家公務員給与に関する勧告・報告及び公務員人事管理に関する報告を行った。国家公務員給与は、官民較差に基づき、月例給は平均0.09%(387円)、一時金は0.05月分引き上げるものとなり、基本給・一時金とも6年連続の引き上げ勧告となった。質の高い公務・公共サービスを確実に提供していくとともに、中小・地場組合に賃上げを波及させ、格差是正や経済の好循環実現につなげていくため、勧告通りの実施を強く求める。

2.公務員宿舎の削減や宿舎使用料の段階的な引き上げ等により受給者の増加が続いており、また若年層や単身者にとって住居費負担が重くなっていることから、住居手当についての総合的改善が課題となっていた。今回、手当の支給対象となる家賃額の下限を引き上げるとともに、その原資を用いて、民間事業所における住宅手当の支給状況等を踏まえ、手当上限額が1000円引き上げられることになる。減額となる層への配慮を求めたい。

3.臨時・非常勤職員の均等待遇の実現などについて、公務部門の対応は遅れており、臨時・常勤職員の給与の引き上げや一時金の改善等一層の待遇改善が必要である。今回、非常勤職員の夏季休暇新設が盛り込まれたことは歓迎できるが、均等待遇に向けたさらなる取り組みが求められる。公務における働く者のための働き方の改革と労働諸条件の改善に向け、人事院はより積極的に取り組むべきである。

4.国家公務員の長時間労働や過密労働、メンタル問題の是正、過労死の防止は、喫緊の課題である。行政ニーズが減らない中で定員合理化計画が進められ、超過勤務が増える実態にある。本年4月から超過勤務の上限規制が施行される一方、政府は6月末に今後5年間の新たな定員合理化目標を示したことは、超過勤務縮減策の実効性確保と逆行している。良質な公共サービスを提供するとともに、人間らしい働き方を取り戻すためにも、政府の定員管理政策を改めさせ、必要な要員の確保をはかっていかなければならない。

5.中央省庁や自治体による障がい者雇用水増し問題が発覚した。障がい者の雇用機会を広げるために、募集要件の見直し、欠格条項の削除、合理的配慮を提供した職場環境の整備を推進することが求められている。障がい者選考試験の改善や各府省における障がい者に対する合理的配慮の提供の充実に向け、人事院は一層の努力をはかるべきである。

6.パワーハラスメント対策について、公務の特殊性である政治との関係や、国民や住民と向き合う上でのカスタマーハラスメントについても議論の対象にするべきであり、また民間法で措置される紛争解決機能と同等の措置が不可欠である。公務分野の実効あるパワハラ対策に向け、労使協議を踏まえた早期の具体化を求める。

7.国家公務員の定年について、段階的に65歳まで引き上げるよう、昨年に続いて要請した。公務においても、雇用と年金の連携を図り、職員が高齢期の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境を整備することが重要な課題であり、遅すぎた感は否めないが、労働組合と十分な交渉・協議を行い、一刻も早く公務における定年延長を実現していかなければならない。

8.公務員の労働基本権は長年にわたり制約され続けており、累次のILO勧告を顧みない日本政府の姿勢は極めて問題である。社民党は、公務員の労働基本権問題は、すべての働く者の尊厳に関わる問題であるとして、民主的な公務員制度改革の実現をめざし取り組みを一層強化していく。

以上