声明・談話

2019年7月9日

ハンセン病家族訴訟の政府控訴断念について(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.ハンセン病の強制隔離政策で差別など塗炭の苦しみを味わったのは、患者本人だけではなく、家族も同様である。社民党は、一刻も早い全面解決のためには、国に対し、らい予防法及びそれに基づく隔離政策が、家族に対しても違法であるとして国の責任を認め、さらに、予防法廃止後にも、家族に対する偏見差別を除去する義務及びそれを怠った責任を認めた熊本地裁判決を受け入れ、控訴を断念し謝罪するよう求めてきた

2.本日、安倍首相は、熊本地裁判決を受け入れ、控訴しないと表明した。ハンセン病元患者の家族や弁護団はじめ多くの皆さんの運動が国を動かし、今回の控訴断念を勝ち取ることができたといえる。社民党は、改めて国に対し、筆舌に尽くしがたい苦痛を与え、今も偏見に苦しむ元患者と家族に真摯に謝罪し、二度とこうした人権侵害が生じないよう約束するとともに、家族の受けた被害の救済及び尊厳の回復、家族関係の回復につながるあらゆる施策を講じ、かつ誠実に対応するよう求める。その際、大事なことは、当事者の思いであり、ハンセン病問題対策協議会に家族原告団代表の参加を認めるなど、ただちに家族らとの協議を始めるべきである。

3.判決は、国会議員の不作為も認めている。社民党は、らい予防法の廃止やハンセン病問題の解決促進法などに努力してきたが、党としても今回の判決を真摯に受け止め、必要な法律の改正など立法措置について全力で対応する。そして、差別・偏見の解消、家族関係の回復に向けて、元患者と家族の皆さんと手をたずさえ、人間の尊厳のためにこれからも全力を尽くす決意である。

以上