声明・談話

2019年6月30日

板門店での米朝首脳の再会及び3か国首脳の会合について(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日午後、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が、南北軍事境界線上にある非武装地帯(DMZ)で再会した。トランプ大統領は金正恩委員長と握手を交わし、北朝鮮側に越境し、記念撮影してから金委員長とともに韓国側に戻った。そこに、北朝鮮側から戻ったトランプ大統領と金正恩委員長に、板門店の韓国側施設「自由の家」で待機していた文在寅韓国大統領が加わり、初の南北と米首脳による3か国会合が実現した。米朝首脳は、今年2月のハノイでの2回目の首脳会談以来の再会で、今月には親書をやり取りし、双方がその内容を評価していた。朝鮮戦争の休戦協定から66年にして、分断の象徴である板門店で、敵対関係にあったアメリカと北朝鮮の首脳が会い、平和に向けた対面と握手を行い、史上初めて韓国、北朝鮮とアメリカの首脳が会合したことの意義は大きい。

2.本日の再会について、トランプ大統領は「非常に特別な瞬間」であり、「米朝関係の発展に大きな意味」があると述べ、金正恩委員長も「分断の象徴であり、敵対関係にあった両国が平和の握手を交わした」ことを評価し、「きょうの対面は今後の行動に肯定的な影響」をたらすとしている。米朝間の緊張関係の緩和は、北東アジアの平和と安定にきわめて重要である。本日の歴史的な対面と史上初の3か国首脳会合をきっかけに、対決と反目の悪循環を終わらせ、北東アジアの平和と安定の実現に向けた米朝間の対話と交渉が加速することを期待する。

3.社民党は、2001年に「21世紀の平和構想」を打ち出し、北東アジア総合安全保障機構と非核地帯構想を提唱するなど、一貫して対話による平和解決を目指してきた。米朝及び米朝韓の関係の前進が、日本にとって懸案である核・ミサイル・拉致問題の解決に向け進んでいくことを期待するとともに、日本政府に対して、日朝平壌宣言に基づき、対話による日朝の緊張緩和、関係改善を進め、日朝間の懸案の解決を主体的に図っていくよう求めていく。

以上