声明・談話

2019年6月28日

ハンセン病家族訴訟判決について(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、熊本地裁は、ハンセン病患者に対する国の誤った隔離政策で差別を受け、家族の離散などを強いられたとして、元患者の家族が国に損害賠償と謝罪を求めた集団訴訟で、国の責任を認め、総額3億7675万円の支払いを命じる判決を言い渡した。ハンセン病の強制隔離政策で差別など塗炭の苦しみを味わったのは、患者本人だけではなく、家族も同様だった。社民党は、勝訴判決を歓迎するとともに、今も偏見に苦しむ家族を救うため、国に対し、判決を真摯に受け入れ、控訴を断念し謝罪するよう求める。

2.判決は、厚生労働相や国会議員にも、らい予防法を早期に廃止しなかった不作為があったとし、差別解消の啓発・教育について、法相や文部科学相の責任を指摘した。社民党は、村山内閣において法の廃止を決定し、1996年に廃止されたものの、国会としての対応は遅きに失したと言わざるをえない。国会議員一人ひとりが、筆舌に尽くしがたい苦痛を患者の方々に与え続けたことを真摯に受け止めねばならない。

3.1907年から96年まで、90年間もの長い間続けられてきた国の強制隔離政策は、社会に偏見と差別を生み出し、元患者とそのご家族の皆さんの人権を著しく侵害し、筆舌しがたい苦痛を与えた。全面解決には一刻の猶予もならない。また、判決を機に、社会の一人ひとりが、感染症に対する無知と無関心を戒め、行動しなければならない。社民党は、これまでの孤独と無念の思いを癒し、未来につなげていくために、政府に対して、取りうるすべての措置を講じ、かつ誠実に対応するよう、厳しく求めていくとともに、元患者とそのご家族の皆さんと手をたずさえ、人間の尊厳のためにこれからも全力を尽くすことをお誓いする。

以上