声明・談話

2019年6月5日

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の参議院通過について(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日の参議院本会議で、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について、①歳費及び期末手当について衆参ともに当分の間2割削減する維新案、②月額7万7000円を目安に参院だけ3年間に限り国庫への自主返納を可能とする自主返納できるとする自公国民案、③期限を設けず衆参の歳費を月7万7千円減額するとともに正副議長の歳費や首相、最高裁長官の給与も削減する減額する立民案の3法案が上程され、自公国案が与党や国民民主党などの賛成多数で可決、衆院に送付された。社民党は、維新案及び自公国案に反対し、立民案には棄権した。

2.昨年、自民・公明は、参議院議員の定数について、比例4・選挙区2の6を増やし、比例区に特定枠を設ける公選法改正案の採決を強行した。そして定数増への批判をかわすため、自公は参議院議員について3年間歳費を削減する法案を提出していたが、衆参で歳費が異なるのは憲法違反との批判を受け、今回、国民民主の自主返納方式に乗ることになった。

3.強行された参議院選挙制度改革自体、合区となった「鳥取・島根」、「徳島・高知」の候補者調整であぶれる現職議員を救済するための党利党略のご都合主義であり、自民党による選挙制度の「私物化」にほかならない。そのための歳費削減や自主返納は、選挙前に世論の批判をかわす小手先の弥縫策にすぎない。国会議員の身分や処遇、立法府の機能強化や行政監視機能の強化など国会の権能に関わる課題について、十分な議論のないまま押し通そうとするのは許されない。ご都合主義ともいえる歳費削減や自主返納といった「身を切る改革」ではなく、そもそも求められていた参議院選挙制度の抜本的な見直しに向け改めて努力すべきである。

以上