声明・談話

2019年4月19日

萩生田発言について(コメント)

社会民主党幹事長
吉川はじめ

 昨日、自民党の萩生田光一幹事長代行は、憲法審査会について、「この状況を国民は望んでいない。審査会長の判断で開催できるので、これまで丁寧にやってきたが、やるしかないところまで来ている」、「新しい時代になったら、自民党は少しワイルドな憲法審査を進めていかないといけない」などと発言するとともに、「ここまで丁寧に我慢してきた。令和になったらキャンペーンを張るしかない」などと発言しました。憲法は最高法規であり、憲法論議は、通常の予算案や法案の審議以上に、各党各会派の合意を得て行うべきものです。「ワイルドな憲法審査」という意味がわかりかねますが、与野党の合意なく強引に審査会の運営を強行しようというのであれば、与野党の信頼関係を壊すものであり、断じて認めることはできません。そもそもこの間、下村発言や職権設定など、与野党の信頼関係を何度も壊してきた与党側の責任を棚に上げ、審査会が開かれないことを野党批判につなげようということは許されません。社民党は、萩生田氏に強く抗議するとともに、発言を撤回し、謝罪するよう求めます。

 また、萩生田幹事長代行は、10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、「6月の日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)の数字をよく見て『この先危ないぞ』と見えてきたら、また違う展開はあると思う」、「増税をやめるなら国民の信を問うことになる」などと語り、消費増税を見送るとともに、衆院解散・総選挙に踏み切る必要があるとの認識を示しました。社民党としても、国民生活や景気に悪影響をもたらし、逆進性を拡大する消費税増税に断固反対しており、経済動向から言って、消費税を上げられる状況になく、5月20日公表の1~3月GDP速報値に注目しています。10月の消費税の増税を見送るべきとの萩生田発言は、日本の今後の経済を考えた時に当然あり得ると思う発言ですが、まずはアベノミクスの破たんを認めるべきです。

 安倍首相の側近と言われる萩生田幹事長代行が、消費税の延期を示唆し、景気の先行き不透明との認識を示しているのですから、予算委員会を開催し、消費税の増税をどうするのか、莫大な増税対策や仮に延期した場合の教育無償化の財源をどうするのか、経済情勢への認識と対応など、国民の疑問に答えるよう、集中審議を強く求めます。

以上