声明・談話

2019年4月2日

シナイ半島のMFOへの参加について(コメント)

社会民主党党首 又市征治

 違憲の「戦争法」が施行されてから、3月29日で3年を迎えました。政府は本日の閣議で、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団(MFO)」の司令部要員として、自衛隊員2人を派遣する実施計画を決定しました。派遣期間は4月19日から11月30日までとされています。自衛隊員のMFOへの派遣が実現されれば、2015年に強行された「戦争法」で拡大された、「国際連携平和安全活動」の初適用となります。しかし、トランプ米政権が、内戦が続くシリアからの米軍撤退を検討する中での肩代わりと、安倍政権による安保関連法の実績作りではないかとの疑問が残ります。

 国連の統括を要しない「国際連携平和安全活動」は、「有志連合」等の活動も含むことから、自衛隊の米軍との一体化、米軍の下請け化をすすめ、将来的に多国籍軍部隊への参加にまで至る可能性があります。既成事実を積み重ね、自衛隊の海外派遣の道を広げる動きは断じて容認できません。社民党は、シナイ半島のMFOへの参加問題について、国会論戦で厳しく追及していきます。

 「戦争法」施行から3年、安倍政権は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)での駆け付け警護や自衛隊による米軍の武器等防護(米艦防護)など、新たな任務をつぎつぎに実施してきました。米艦防護は、2018年には前年の8倍の16件に急増するなど、日米の軍事一体化が加速しています。社民党は、違憲の「戦争法」の具体化を許さない立場から、改めて「戦争法」の廃止に全力をあげます。

以上