2019年度政府予算案の成立について(談話)

声明・談話

2019年3月27日

2019年度政府予算案の成立について(談話)

社会民主党幹事長 吉川 はじめ

1.政府・与党は、統計不正問題の徹底究明や実質賃金データの提出がないまま、予算委員会を職権で設定し、2019年度政府予算案が本日の参議院本会議で可決・成立した。防衛費が過去最大の5.3兆円となる一方、高齢化に伴う社会保障の自然増の1200億円の削減、消費税増税に便乗した「選挙対策のバラマキ」、過去最少を更新した復興庁所管予算、沖縄県民の民意に反する辺野古新基地建設推進、自由度の高い沖縄振興一括交付金の抑制など、アベ政治の暴走を進める予算案に対し、社民党は断固反対した。

2.参議院では、立憲民主党会派との統一会派結成を活かし、本会議や予算委員会で暴走する安倍政権を厳しくただした。福島副党首は、防衛費の増大を批判し、FMS(対外有償軍事援助)や後年度負担・兵器ローンの問題点を取り上げ、アメリカの武器の爆買いをやめ社会保障を充実させるべきだと訴えた。また、辺野古の軟弱地盤の問題、コンビニエンス・ストアの勤務実態、同性婚、ロヒンギャ、ブータンの外国人留学生のブローカー問題などを取り上げた。

3.又市党首も、県民投票で72%もの反対の民意が確認されながら土砂投入を強行する辺野古新基地建設問題、統計不正問題等の政治責任、全国一律の産業別最低賃金制の検討、地方財政の財源不足とその解消策、地方交付税の恣意的算定の問題、地方税の大原則に反する特別法人事業税・譲与税の創設、そして不公平を拡大し国民生活を破壊する消費税10%増税問題などについて厳しく追及した。

4.社民党は、院外の多くの皆さんとの絆を深めて、全力で後半国会に臨んでいく。消費税増税の問題点を引き続き追及するとともに、幼児教育・高等教育の無償化法案、デジタル・ファースト法案、国有林の払い下げ法案などについて徹底的に対決する。憲法審査会における自民党案の提示・説明や改正原案提出を許さない取り組みを強化し、改憲策動を阻止する。統計不正問題の解明に後ろ向きの根本厚労相、東日本大震災に関する事実誤認発言や改憲発言など失言を繰り返す桜田五輪相、辺野古沿岸部への土砂投入の責任者である岩屋防衛相はじめ閣僚の責任や首相の任命責任を徹底的に追及し、安倍政権を追い込んでいく。

5.5党1会派はこの間、幹事長・書記局長会談や国対連絡会で意思統一してきたが、引き続き共闘を強化し、統計不正問題や年金カット問題などに取り組むとともに、原発ゼロ法案の審議を求めていく。児童虐待防止やDV防止などについても実効性ある法案を共同提出するなど、安倍政権と対峙していく。

以上