東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から8年を迎えて(声明)

声明・談話

2019年3月11日

東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から8年を迎えて(声明)

社会民主党

1.筆舌に尽くし難い東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から、本日で丸8年を迎えました。犠牲となられたすべての方々のご冥福をあらためてお祈りするとともに、2500人を上回る行方不明の方々が一日も早くご家族のもとに戻れますよう、心からご祈念申し上げます。「釜石花巻道路」の全線開通、釜石~宮古間の鉄路の復旧など、被災地では関係者の努力で復興が形になりつつある一方、現在も5万人以上が不自由な避難生活を強いられています。社民党は震災と原発事故が現在進行形の深刻な災禍である現実を改めて深く胸に刻み、震災の記憶の風化を食い止め、一日も早い被災地の復旧・復興に全力をあげることを誓います。

2.安倍政権は、震災復興は「総仕上げ」の段階だとして、幕引きの姿勢をあらわにし始めました。しかし震災被害は、決して期限を区切って解決する問題ではありません。多くの被災者の生活再建がなお途上にあり、住み慣れた故郷への帰還すらままならない現実を直視し、切れ目のない復興政策を着実に進めることが必要です。社民党は、21年度以降の中長期的な復興事業の詳細を一刻も早く明示するとともに、復興庁の設置期間を延長するよう求めます。仮に廃止する場合であっても、後継組織は復興行政の真の「司令塔」として行政の縦割りを乗り越え、すべての被災者支援や産業・地域再生、福島原発事故への対応を長期的・総合的に担い、より柔軟かつ機動的で被災地に密着した恒久組織とするよう訴えます。被災地で進む、被災者への公的支援の縮小・廃止には断固反対し、「制度に合わせた復興」ではなく、「復興に合わせた制度」となるよう、被災者が一定の生活再建を果たすまで公的支援を継続または再開することを強く求めます。

3.帰還困難区域を除くほぼすべての原発被災地で、避難指示が解除されて2年がたちましたが、「自立」の名のもとに、帰還一辺倒の政策はさらに強まっています。しかし避難指示区域の内外や強制・自主避難を問わず、避難継続か帰還かは原発事故被害者の意思が最大限尊重されるべきです。社民党は、居住・避難・帰還のいずれの選択においても、国の十分な支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を踏まえた対応を安倍政権に重ねて求めるとともに、すべての人々が事故前と同様の生活が営めるようになるまで、補償や公的支援を継続するよう厳しく要求します。

4.東京電力福島第一原発事故は、未だ収束の見通しが全く立っていません。8年たってもどれだけの量の溶け落ちた核燃料(デブリ)がどんな状態で存在しているのかさえわかっていません。使用済み核燃料の取り出しも大幅に遅れ、100万トンを超える汚染水処理にも目途が立っていません。そして今年、原発事故直後に福島県双葉町にいた11歳の少女が「100ミリシーベルト程度」の被ばくをした推計結果が存在していた事実が報じられました。国の責任において、事故収束に全力をあげるとともに、事故後の住民の被ばくに関する全情報を公開し、実態把握と対策を早急に行うべきです。

5.この2月20日には、原発事故避難者による集団訴訟で、横浜地裁が国と東電を断罪し、国の賠償責任を認めた5件目の判決を出しました。日常生活を根こそぎ奪う原発事故の罪深さを示すこうした指摘を一顧だにせず、安倍政権は、多くの国民の反対を押し切り、原発再稼働や原発輸出に固執し続けています。しかし、日立製作所もイギリスで進めてきた原発建設計画を凍結し、すべての原発輸出計画が破たんしました。社民党は、国と東電の責任を厳しく追及するとともに、安倍政権に対して即刻、脱原発を決断するよう強く求めます。そして、「核と人類は共存できない」との確信に基づき、「人間の復興」と「脱原発社会」の実現に邁進する決意を、本日改めて表明しお誓い申し上げます。

以上