国際女性デーを迎えて(コメント)

声明・談話

2019年3月8日

国際女性デーを迎えて(コメント)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

 1977年の国連総会決議を受け、本日42回目の国際女性デーを迎えました。1904年、アメリカの女性労働者が婦人参政権を要求してデモを起こし、1910年、ドイツの社会主義者クララ・ツェトキンが、第2回国際社会主義女性会議で「女性の政治的自由と平等のためにたたかう」記念の日とするよう提唱したことがきっかけとなったといわれています。

 安倍政権は、「女性が輝く社会」といいながら、日本の男女の賃金格差は大きく、男性正社員の賃金に比べ、女性正社員は約7割、女性非正社員は約5割となっています。社民党は、男性と女性の格差是正、正規と非正規の均等待遇の実現、間接差別禁止規定の強化など男女雇用機会均等法の全面改正を目指します。

 世界経済フォーラムの2018年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は149か国中110位となりました。また、列国議会同盟のレポートでは、日本の女性国会議員比率(衆院)は10.2%となり、昨年版よりも順位は7つ下がり193か国中165位となりました。社民党は、政党で初めて党則にクオータ制を導入し、女性の政治参画に力を入れてきましたが、政治分野における男女共同参画推進法を踏まえ、各級選挙における女性候補者の発掘・育成と積極的な擁立、女性が議員活動をしやすい議会環境の整備などにより一層努力します。

 「#MeToo」運動の高揚に見られるよう、セクハラやそれを擁護する風潮、女性への暴力が相次いでいます。財務省事務方トップによるセクハラ行為が発生し、閣僚からセクハラを擁護するような発言がなされるなど、安倍政権の意識の低さも露呈しました。社民党は、女性に対するあらゆる暴力やハラスメントの根絶に向け、性暴力禁止法や性暴力被害者支援法、実効性あるハラスメント禁止法の制定に取り組みます。また、選択的夫婦別姓の実現や、リプロダクティブヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の視点を徹底した、女性の生涯にわたる健康課題に取り組みます。

 社民党は、これまでの女性の権利拡大の前進を振り返り、困難な中、変革を呼びかけ立ち上がったすべての女性たちの勇気と決断を称えるとともに、本日、改めて、憲法24条の改悪を許さず、個人の尊厳と両性の本質的平等の権利を擁護し、女性の人権の向上と男女共同参画の推進に全力で取り組むことを誓います。

以上