シナイ半島のMFOへの参加について(談話)

声明・談話

2019年3月1日

シナイ半島のMFOへの参加について(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.安倍政権は、エジプト東部のシナイ半島でイスラエルとエジプトの停戦を監視するシナイ半島駐留多国籍軍監視団(MFO)に陸上自衛隊員2人を派遣する方針を固め、本日、岩屋防衛大臣が自衛隊に派遣準備を指示した。数人の司令部要員とされるが、自衛隊員のMFOへの派遣が実現されれば、2015年に強行された「戦争法」で拡大された、「国際連携平和安全活動」の初適用となる。しかし、なぜシナイ半島なのか、中東政策全体の中での位置づけも明確ではない。シナイ半島は過激派によるテロが相次ぎ、秩序なき地域とされるが、自衛隊員の安全は確保できるのか。トランプ米政権が、内戦が続くシリアからの米軍撤退を検討する中での肩代わりと、安倍政権による安保関連法の実績作りではないかとの疑問が残る。

2.国連が統括していなくても、国際機関などの要請があれば応じられるようになった「国際連携平和安全活動」においては、一部勢力・組織を支援してしまう危険性もあり、中立・公平さがより求められる。「国際連携平和安全活動」は有志連合等の活動も含むものであり、多国籍軍の活動を次々に請け負うことを可能にする。しかも米軍の撤退後に多国籍軍に派遣することは、米軍との一体化・米軍の一部化であり、将来的に多国籍軍部隊への参加にまで至る可能性がある。

3.国会でほとんど議論されないまま政府の独断専行で、これ以上既成事実を積み重ね海外派遣の道を広げる動きは断じて容認できない。一連の日報問題に象徴される防衛省・自衛隊の隠蔽体質と文民統制の不全を改めることこそ優先すべきである。「戦争法」の違憲性は変わっていない。社民党は、違憲の「戦争法」の具体化を許さず、立憲主義と民主主義を取り戻すため、「戦争法」の廃止に全力をあげる。

以上