米朝首脳会談について(談話)

声明・談話

2019年2月28日

米朝首脳会談について(談話)

社会民主党幹事長
吉川はじめ

1.2月27日から2日間、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長がベトナム・ハノイで2回目の米朝首脳会談を開催した。米朝間の緊張関係の緩和は、北東アジアの平和と安定にきわめて重要である。今回の首脳会談によって、両国の関係改善とさらなる緊張の緩和、そして日本にとって懸案である核・ミサイル・拉致問題の解決に向け進んでいくことを期待していただけに、今回の首脳会談で非核化などで合意に至らなかったことは、きわめて残念である。

2.社民党は、2001年に「21世紀の平和構想」を打ち出し、北東アジア総合安全保障機構と非核地帯構想を提唱するなど、一貫して対話による平和解決を目指してきた。緊張関係にある両国の首脳が、直接の対話と交渉によって懸案事項の平和的解決を図ろうとしていたことは歓迎したい。また、両首脳の間の交流が進み、「非常に建設的な時間を過ごす」ことができ、「虚心坦懐で率直な対話」や、「真摯で深い意見交換」が行われたことも評価できる。

3.金正恩委員長も改めて非核化の意思を強調しており、昨年6月のシンガポール共同声明が反故になったわけではない。また、今回の会談では、両首脳は、米朝双方が互いに連絡事務所を設置する案に前向きな考えを示していた。対決と反目の悪循環を終わらせ、北東アジアの平和と安定の実現のため、今後も引き続き米朝間で様々なレベルの対話と交渉が行われることを期待する。

4.本来、憲法9条を持ち、非核三原則を国是とする日本こそ、米朝を仲介し、北東アジアに残る冷戦構造を終わらせる役割があるし、また日本人拉致問題は、日朝が直接対話によって解決すべき問題である。社民党は、日朝平壌宣言に基づき、対話による日朝の緊張緩和、関係改善を進め、拉致をはじめ日朝間の懸案の解決を主体的に図っていくよう日本政府に求めていくとともに、朝鮮半島の非核化と日朝間の懸案問題の解決に向け、党としても全力を挙げる。

以上