毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会の追加報告書について(談話)

声明・談話

2019年2月27日

毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会の追加報告書について(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、毎月勤労統計の不正問題について、厚生労働省の特別監察委員会は、追加報告書を取りまとめた。焦点となっていた組織的な不正の隠蔽について、改めて否定するとともに、幹部や職員個人による隠蔽も認定しなかった。一方、担当課トップを含む複数の職員が関係し、組織としての独自の判断や怠慢による不適切な取り扱いがあった点や、公的統計の意義や重要性に対する意識の低さが際立ち、幹部職員の多くが統計に無関心だった点を強調している。「理由は判然としない」、「深く考えないまま」、「影響は小さいと考えたため」、「室長の判断」、「係長の判断」、「課(室)という組織としての独自の判断による行為」、など、真相究明にはほど遠く、現場に責任を負わせるような方向性が目立つ。追加報告書は、この間の統計不正問題に対する国民の疑問、国会で焦点となっている首相官邸の関与や政治責任のあり方などの野党の追及に答えるものとは到底いえない。全くの期待外れであり、納得できない。

2.抽出調査を他の県にも拡大しようとしていたということや、昨年1月に問題を認識しながら説明せず、正しい手法で実施したかのように装った発表を続けていたこと、東京都の大企業調査対象を勝手に3分の1に絞り込む不正を始めた後も予算を精査する機会があったにもかかわらず本来の全数調査を前提にした予算の過大計上が続いたことなどが明らかになっており、厚生労働省の組織ぐるみの隠蔽といわざるを得ないのではないか。

3.特別監察委員会の独立性・中立性の確保に疑いが残る。特別監察委員会は、1月22日の報告でも、組織的な関与や隠蔽は認められないと結論づけていたが、その後、調査した37人のうち7割の聴取を厚労省職員が行っていたことや、厚労省職員が報告書のたたき台を作成していたことなどが明らかになり、中立性や客観性に疑問があるとして再調査の実施となった経緯がある。樋口美雄委員長は、厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の理事長である。また、廣松毅委員(東京大学名誉教授)は、厚生労働省の毎月勤労統計の改善に関する検討会の「構成員以外の関係者」である。特別監察委員会自体、真相究明から逃れるための隠れ蓑ではないかとの疑念が拭えない。真の第三者機関でやり直すべきである。

4.前回の報告書が国会召集前の幕引きのためのものであったとしたら、今回の追加報告書は予算案採決のためのいちじくの葉にほかならない。統計不正問題の真相解明や責任追及、再発防止の議論は不足しており、このまま政府・与党が2019年度予算案の採決に踏み切ろうというのは、言語道断であり、断じて認められない。

以上