原発避難者集団訴訟・横浜地方裁判所判決について(コメント)

声明・談話

2019年2月20日

原発避難者集団訴訟・横浜地方裁判所判決について(コメント)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

 本日、東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から神奈川県に避難している175人が、国と東京電力に対し計約54億万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があり、横浜地裁は、国と東電に対し、原告152人について、約4億2000万円を支払うよう命じました。国の責任を認めた判決は、5例目であり、国と東電は、それぞれの責任を認めた今回の判決を真摯に受け止めるべきです。

 判決は、敷地高を超える津波が到来し、浸水被害で全電源を失う事態の予見可能性を認定するとともに、対策となる電源設備の移設を行わなかった被告側の責任を認定しました。さらに、避難者の平穏生活権などの侵害も認めました。国と東電の責任の明確化に加え、国にも大きな責任があると指摘していることは評価でき、避難区域内外の避難についても合理性を認めた内容となっています。しかし、賠償額の上積みは請求額に比べ小幅に抑えられ、真の被害救済に向けての課題も残されています。

 避難者に対する避難住宅の無償提供の打ち切りをはじめ、安倍政権によって、被害者の切り捨てが進んでいます。また、昨年以降、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)の和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切り始めています。国や東電の責任を認める司法の流れに沿った、新たな被害救済の枠組み作りが必要です。社民党は、東京電力福島第一原発事故の完全収束と原因究明、「避難する権利」の尊重、すべての避難者・被害者に寄り添った救済・補償、避難後の生活再建支援を求めていきます。

以上