2018年度第2次補正予算案の成立に当たって(談話)

声明・談話

2019年2月7日

2018年度第2次補正予算案の成立に当たって(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、参議院本会議で、与党などの賛成で2018年度第2次補正予算案が可決・成立した。災害復旧や子育て支援・介護等に必要な事業も計上されているが、総じて「緊要性」に欠け、防衛費を膨張させる補正予算は断じて容認できないことから、社民党は反対した。

2.本補正予算案は、2019年度当初予算案と同時に昨年12月21日、閣議決定され、次年度当初予算案をあわせて編成する、事実上7年連続の「15か月予算」となった。安倍政権下における「15か月予算」は、補正予算が「第2の財布」と化し、当初予算の事業を「前倒し計上」する粉飾的手法として常態化している。

3.特に、過去最大の3998億円を計上した防衛費の約8割が、哨戒機P1、哨戒ヘリコプターSH60K、輸送機C2等といった高額兵器の後年度負担分や、米国のFMS(有償軍事援助)に基づき安倍政権が「リボ払い」で購入してきた戦闘機F-35Aの返済分のうち、来年度当初予算の枠内に収まりきらない分の「前倒し計上」である。補正予算は財政法29条で、突発的な災害対応など、当初予算作成後に生じた特に緊要となった経費の支出のためと規定している。兵器ローンの返済分を、査定が甘い直近の補正予算に「飛ばす」ことは、粉飾的な手法といわざるをえない。厳しい財政事情といいながら防衛費を「聖域扱い」し、補正予算においても膨張させていくことは、断じて容認できない。あわせて、自衛隊のソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に必要な経費13億円余が追加されていることも看過できない。

4.TPP協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策として、農地の更なる「大区画化」、農業の「生産性向上」、畜産・酪農の「収益力強化」などの文言が並んでいる。必要なことは、新自由主義的な農政から転換するとともに、国連が2019年から28年までを「家族農業の10年」と定めているように、小規模・家族農業の価値を再評価する国際的な潮流を踏まえた支援策を講じることである。

5.消費税増税に伴い、中小企業に対する軽減税率対応のレジ導入支援策やプレミアム付商品券事務費補助金等が盛り込まれたが、毎月勤労統計調査などの不正な統計をもとに消費税増税を実施することは容認できない。そもそも景気や生活に影響を与える消費税増税は断固中止すべきである。同時に、地域の生活を支える中小企業や農林水産業への支援策は、補正予算ではなく、当初予算において恒久的に実施すべきである。

6.衆参予算委員会では、統計不正問題が中心的なテーマとなったが、肝心の大西厚労省前政策統括官、西村統計委員長らの招致を与党が拒否しながら、採決を強行したことは断じて許されない。真相解明・再発防止のためにも、大西氏らを招致し、集中審議を早期に開催するよう強く求める。真相究明に後ろ向きの根本厚労大臣の責任とあわせ安倍首相の任命責任も追及していく。

以上