死刑執行に強く抗議する(談話)

声明・談話

2018年12月27日

死刑執行に強く抗議する(談話)

社会民主党幹事長
吉川はじめ

1.本日、法務省は大阪拘置所で2人の死刑を執行し、死刑囚の氏名や犯罪事実を公表した。2013年、15年、17年に続く12月の執行であり、まるで年末の帳尻合わせのように駆け込み執行するのは言語道断である。今年の執行人数は計15人となり、1993年以降、最多だった2008年に並び、第2次安倍政権以降では15度目、実に36人目という異常な大量執行となる。人権に反するものとして死刑制度の存置に強い疑問を呈してきた社民党は、今回の死刑執行に強く抗議する。

2.国連人権理事会の対日審査で昨年11月、死刑廃止に関する勧告が30以上出されるなど、死刑制度のあり方を問う声が国内外から上がっている。1991年には国連の死刑廃止国際条約(自由権規約第二選択議定書)が発効し、2017年12月現在、142か国が法律上あるいは10年以上死刑を執行していない事実上の廃止国であり、うち106か国が全ての犯罪について死刑を廃止している。OECD加盟国のうち、死刑を国家として統一して執行しているのは、日本だけという状況にある。こうした死刑制度の廃止に向かう国際的な潮流を一顧だにせず、死刑執行を強行し続けることは許されない。

3.日弁連は、直ちに死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すことを求めている。政府は、早急に国際人権基準に沿った法改正への道筋をつけるべきであり、死刑制度に関して、存廃や死刑に代わる措置など刑罰のあり方について国民的な議論が行われている間は、死刑の執行を停止すべきである。社民党は、死刑制度の見直しに引き続き全力で取り組む。

以上