改正入管法に基づく新たな制度に関する「基本方針」などについて(コメント)

声明・談話

2018年12月25日

改正入管法に基づく新たな制度に関する「基本方針」などについて(コメント)

社会民主党幹事長
吉川はじめ

 政府は本日、改正入管法に基づき、外国人労働者の受け入れを拡大するための「基本方針」や「分野別運用方針」を決定するとともに、外国人材の受入れ・共生のための「総合的対応策」を了承しました。法案もスカスカなら、政府の方針も具体策のない、抽象的で責任感に欠ける内容となっています。

 特に、「総合的対応策」は、124の項目を羅列するだけで、数字も裏付けとなる根拠も示されないまま、いつまでに、どこが責任を持って、どのように、どうやるのか全くわかりません。

 大都市集中を防ぐといいますが、居住・移転の自由がある中、実効性がある施策がとれるのでしょうか。また、医療や行政サービスの多言語化など生活環境を整備するほか、社会になじめるように日本語教育の充実も図るというのも、関係機関の負担過重が懸念されますし、突然11か国語に対応しろと言われても対応できるのでしょうか。行政や生活の相談に多言語で応じる一元的な窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を全国100か所設けると言いますが、委託先に丸投げとなりはしないでしょうか。拙速な導入のツケが、自治体や地域、民間にしわ寄せされることのないようにしなければなりません。

 技能実習生の問題を置き去りにして、「共生」と言われても詭弁ではないでしょうか。2006年の「地域における多文化共生推進プラン」(総務省)の焼き直しではなく、これまでの対応策を検証・総括することから始めるべきです。社民党は、全ての外国人労働者の権利保護と生活支援、そして劣悪な雇用環境の一掃を急ぐよう求めるとともに、今後とも具体化する制度設計を厳しく監視し、追及を継続していきます。

以上