国のあり方を根本から変貌させる改悪「出入国管理法」は認められない(談話)

声明・談話

2018年12月8日

国のあり方を根本から変貌させる改悪「出入国管理法」は認められない(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.社民党は、技能実習生の劣悪な実態の解決もないまま、なし崩し的に安価な外国人労働者を拡大する「出入国管理法」改悪案の成立を阻止するため、参議院法務委員長解任決議案、法相問責決議案を野党共同で提出して闘ったが、安倍政権と与党は、本日の参院本会議で「出入国管理法」改悪案の採決を強行した。熟議を求める声に背を向け、良識の府・再考の府である参院の自殺行為が繰り返されたことに激しい憤りを感じるとともに、民主主義を破壊する安倍政権の相次ぐ暴挙に満身の憤りを込めて抗議する。

2.人手不足の業種をどう判断するのか、どのような技能水準や日本語能力を持つ労働者を何人受け入れるのか、試験はいつどこでどのような手段で実施するのか、誰が何を根拠に人手不足解消を判断するのか、日本人と同等以上の報酬を含む雇用契約基準や日本語習得支援・住宅確保・入国前の生活ガイダンス提供などの生活支援策、受け入れ機関の条件、新たな在留資格と永住権との関係など、受け入れの根幹となる重要項目をことごとく先送りし、政府に制度設計を白紙委任するよう求める杜撰極まる法律を施行することなど、断じて認められない。

3.法務省は、外国人技能実習制度をめぐるデータのねつ造と実態隠しまで行っていたほか、受け入れ先への監督を強化した昨年11月の「技能実習適正化法」施行後も実習生の失踪が多発している現実も明らかになった。2015年からの3年間で、69人の技能実習生が溺死や凍死、自殺などで亡くなっていた実態も浮き彫りになった。人権侵害が今なお横行する技能実習制度を温存したまま見切り発車することは、日本の国際的な信用低下にも直結しかねず、強く憂慮する。

4.わずかな国会審議の中でも、安倍政権が日本で働く外国人労働者を生活者として受け入れる意向が皆無で、「安価な労働力」としかみなしていない事実が浮かび上がった。山下法相は「特定技能1号」の外国人に家族帯同を認めない理由を、「家族の支援も検討する必要が生じ、人手不足という喫緊の課題に即座に対応できない」と耳を疑う答弁を行った。また施行を来年4月と急ぐ理由について、「法改正が半年遅れれば万単位の方々が帰国してしまう。我が国経済に深刻な影響を与え対応は待ったなし」とし、技能実習生らを在留期限が切れる前につなぎ止めたい本音を露わにした。さらに安倍政権は、日本で永住資格が得られる条件の1つである「就労資格」について、「特定技能1号」で働く期間はこれに含めない方針を打ち出したが、労働者なのに「就労」と認められないとは一体どういうことなのか。こうした理不尽な扱いは、「特定技能1号」は技能実習制度の延長にすぎず、実習生をより長く便利に使い続けるための制度とするのが法改悪の真の狙いであることを如実に物語っている。

5.改悪法が施行されれば、国内外で大きな混乱が懸念される。例えば、「特定技能1号」資格導入が見込まれる14業種のうち、初年度に5000人、5年間で5~6万人と最大規模の受け入れを見込む介護業は、既にインドネシア・フィリピン・ベトナムからの「特定活動(EPA)」、昨年介護が追加されたばかりの「技能実習生」と「在留資格・介護」の3種類の在留資格があり、そこに「特定技能1号」も加われば、4種類の資格者が日本国内に存在することになる。在留資格更新に上限のない「在留資格介護」、原則4年以内に介護福祉士の資格を得なければならない「特定活動」、最長5年間の「特定技能1号」、最長5年で1・3・5年目に技能評価試験を受けなければならない「技能実習生」など、在留期間も境遇も介護の技能も日本語能力もバラバラの4種類の資格取得者に、介護職場は全て対応できるのか。

6.全ての業種で、万に一つにも無用な混乱を生まないようにするあらゆる責任は、安倍政権の側にある。社民党は、今後具体化する制度設計を厳しく監視し、追及を継続する。そして改悪法に反対する国内外の幅広い団体・個人と一層連携を強め、一刻も早い廃止に向けて全力を尽くすとともに、技能実習制度を本来の国際貢献の目的に叶うよう抜本改革するなど、全ての外国人労働者の権利保護と生活支援、そして劣悪な雇用環境の一掃を急ぐ。

以上