漁業法改悪案の衆院採決強行に抗議する(談話)

声明・談話

2018年11月28日

漁業法改悪案の衆院採決強行に抗議する(談話)

社会民主党幹事長
吉川はじめ

1.本日、安倍政権と与党は、衆院本会議で「漁業法」改悪案 (漁業法等の一部を改正する等の法律案)の採決を強行した。安倍首相は「70年ぶりの抜本改革」と胸を張るが、政府の規制改革推進会議が旗振り役となった「企業が世界で一番活躍しやすい国」づくりの水産業版に他ならず、漁業人口の9割以上を占める沿岸の小規模漁業者の切り捨てにつながりかねない。1949年に制定され、漁業のあり方や基本的なルールを定めた法律を変えるのであれば、十分な時間をかけた慎重審議が必須だが、現場の漁業者の声を聞く地方公聴会や現地視察も行わず、与党の強引な議会運営に野党各党が抗議して衆院農林水産委員会を欠席する中で時間を進める「空回し」まで使った、拙速・強権的なやり方は断じて許されない。「入管難民法」改悪案の衆院強行採決に続く安倍政権の相次ぐ暴挙に社民党は厳しく抗議し、今後、参院での成立阻止へ全力を挙げる。

2.最大の懸念は、沿岸水域の漁業権付与の優先順位規定廃止である。養殖漁業や定置網の漁業権について、都道府県が地元の漁協や漁業者に与えてきた優先割り当てを見直し企業に門戸を開くもので、漁業者の共同を基本に営まれてきた沿岸漁業への企業参入が広がり、地元漁業者が狭い漁場に追い込まれるなど、地域漁業の衰退を招きかねない。漁業権が分割されることで漁場や水産資源の管理も困難になる恐れがある。また漁業者の中から公選されてきた各都道府県の海区漁業調整委員を知事による任命制に改めることも、漁業権の免許などに沿岸漁業者の意見が反映しにくくなる懸念がある。

3.法律の目的を規定している第1条から「漁業の民主化を図る」との文言を削除し、新たに「国民に対して供給する使命」を盛り込むなど、豊かな浅海の生態系や漁村文化を守ってきた漁業法の根幹を変え、産業政策だけの法律にする今回の改悪案は、日本の海を荒廃させかねない。社民党は今後も法案の問題点を追及し廃案に追い込む決意である。

以上