日欧EPAの衆議院採決について(コメント)

声明・談話

2018年11月29日

日欧EPAの衆議院採決について(コメント)

社会民主党幹事長
吉川はじめ

 本日の衆議院本会議で、7月に署名された日EU経済連携協定(日欧EPA)の締結についての承認案件の採決が行われました。貿易品目の9割超の関税を撤廃しようとするものであるにもかかわらず、協定発効による国内の農林水産物への影響についての試算の根拠は極めて曖昧で、交渉経過についても全く情報公開されていません。安易に承認すれば、日米交渉で米側をさらに勢いづかせかねないことも懸念されます。こうした重要案件を委員会質疑わずか4時間半で、参考人質疑や地方公聴会なども行われないまま通すことは、決して許されるものではありません。社民党は、強く抗議します。

 「TPP11」に続いて、日本の農林水産業をさらに窮地に追い込み、地域に打撃を与える日欧EPAに懸念を持つ国会内外の個人・団体と一層連携を強め、承認阻止へ最後まで闘い抜くとともに、戸別所得補償制度の復活・拡充など、真に有効な農林水産業振興策の実現を求めて全力で取り組む決意です。

以上