2018年度補正予算案の成立に当たって(談話)

声明・談話

2018年11月7日

2018年度補正予算案の成立に当たって(談話)

社会民主党幹事長
吉川はじめ

1.この間の大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震等の一連の災害に対応する2018年度補正予算案が、本日の参議院本会議で可決・成立した。社民党はじめ野党は、相次ぐ災害に対応すべく、臨時国会の早期開会、補正予算の早期成立を求めてきたが、大阪北部地震からすでに4か月半余り、北海道地震からも2か月が経過した。政府の対応の遅れは、被災地・被災自治体を置き去りにするものといわざるをえない。補正予算の編成が遅れたことは言語道断だが、相次ぐ自然災害への対応、公立小中学校等へのエアコン設置、ブロック塀改修など、この間、私たちが求めてきた内容が盛り込まれており、賛成した。

2.西日本豪雨の発生が十分予期される時に、衆議院赤坂議員宿舎で安倍首相が参加しての宴会が開催されていた。さらに、北海道地震の際には、防災基本計画においては自然災害による死亡は市町村が認定し、都道府県が最終的に死者数を取りまとめるとしていながら、自治体の頭越しに政府が死者数を発表し、修正・訂正が相次ぐなどの「越権行為」が目立った。災害への初動を含めた政府の対応には極めて問題があったと断ぜざるを得ない。

3.2016年に発生した熊本地震では、前震が起きた4月14日から33日後に、総額7780億円の補正予算が成立している。今回の補正予算案の規模は9356億円だが、4つの災害に対応する額としてはたして十分な規模や内容であるのか疑問が残る。

4.今回、予備費が1000億円追加されたが、使途は応急的な復旧作業に限られており、翌年度への繰り越しが認められないこともあり、使い勝手が悪い点も否めない。相次ぐ甚大な災害の発生に鑑み、被災自治体が財政面で安心感をもって、復旧・復興や被災者支援に取り組めるようにすることが必要である。社民党は、被災自治体の要望を踏まえ、第二次補正予算案を早急に編成するとともに、特別交付税の特例的な増額や別枠措置などの積極的な財政支援、被災者の生活再建に向けた支援の拡充を行うよう、政府に強く求めていく。あわせて、被災者生活再建支援金額の引き上げや国の補助割合の引き上げ等のため、野党が共同提出している被災者生活再建支援法改正案の審議を行うよう求める。

5.第四次安倍改造内閣の発足から1か月で、片山さつき地方創生担当相ら新閣僚に「政治とカネ」などに関する疑惑や問題が次々と発覚し、当初から不安視された桜田義孝五輪相の答弁の混乱ぶりが問題となるなど、「適材適所」、「全員野球」のでたらめさが明らかになってきた。森友・加計学園などを巡る安倍首相や麻生副総理兼財務相の政治責任も残されたままである。政治とカネ等の疑惑に関する集中審議を要求するとともに、閣僚の資質について各委員会の所信質疑等でも徹底的に追及していく。

以上