辺野古での海上作業再開に断固抗議する(談話)

声明・談話

2018年11月1日

辺野古での海上作業再開に断固抗議する(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.玉城デニー沖縄県知事が名護市辺野古での米軍新基地建設を巡り、再三国との対話・協議が必要との認識を示しているにもかかわらず、政府は本日、2か月中断していた工事再開に向け、フロートのつり下げ等海上作業を一方的に始めた。所信表明演説で「常に民意の存するところを考察すべし」といいながら、先の知事選で改めて示された沖縄県民の民意を無視し工事再開を強行する安倍政権の横暴を断じて許すことはできない。安倍首相の強調する「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」とは一体何だったのか。「人権に配慮した拷問」とでもいうように、形容矛盾も甚だしい。社民党は、県民の民意と地方自治を踏みにじる今回の暴挙に対し、断固抗議するとともに、ただちに作業を中止し、玉城知事との話し合いに応じるよう要求する。

2.政府は、今回の対応は沖縄県の承認撤回の効力を停止する国交相決定に基づくものというが、「国民の権利利益の救済」を目的とする行政不服審査法の明かな濫用であり、新基地建設ありきの自作自演の出来レースにほかならない。今回の決定には多くの行政法学者からも、「法治主義の目的、理念を逸脱する」などの批判が出されている。沖縄県の提出した意見書を真摯に受け止め十分検討した形跡も見られない。本日から衆議院予算委員会が始まったが、野党一致結束して国会でもさらに追及していきたい。

3.今回の工事強行は、何が何でも国権で沖縄の民意を押しつぶしていこう安倍政権の焦りの表れである。何度民意を踏みにじれば気がすむのか。国は強権を発動し、新基地建設の既成事実化を狙うのではなく、沖縄県や県民に真摯に向き合うべきである。社民党は、玉城知事を支え、沖縄県民の民意を無視し暴力的に強行されている辺野古新基地建設阻止に向け、最後まで全力を挙げる。

以上