辺野古新基地建設埋め立て承認撤回の効力停止に強く抗議する(談話)

声明・談話

2018年10月30日

辺野古新基地建設埋め立て承認撤回の効力停止に強く抗議する(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、石井国土交通相は辺野古新基地建設をめぐり、事業者である防衛省沖縄防衛局による執行停止の申し立てを認め、沖縄県が行った埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止することを決めた。国民が権利利益の救済を求める行政不服審査法に基づき、国が「私人」の立場で申し立てるのは法の趣旨に反する濫用であり、一方的な公権力の行使にほかならない。審査庁は違ったとしても、同じ安倍政権下で行う審理であれば、公平・公正・中立性は到底確保できない。国の国による国のための決定は、新基地建設ありきのまさに自作自演である。二度にわたる知事選で示された沖縄の民意の切り捨てる安倍政権に対し、強く抗議する。

2.今回の効力停止の決定について、石井国土交通相は、普天間飛行場周辺の危険性除去や騒音被害防止を早期に実現することが困難となるほか、日米同盟にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生ずるなどと説明している。しかし、県の対応は、新基地建設に対する必要な環境保全対策を十分にとっていないことや、当初の計画と異なる方法で工事を進め、県との事前の取り決めに対する重大な約束違反を引き起こしていること、護岸設置場所の地盤が軟弱で防災上の問題があることなど、工事に違法性があることを承認撤回の理由としている。国土交通相は、あくまでも公有水面埋立法第4条の「国土利用上適正且合理的ナルコト」、「環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」などの要件や沖縄県の審査基準に則り、判断しなければならない。

3.岩屋防衛相は、「準備が整い次第、速やかに再開したい」としているが、県との調整が整わないまま、工事再開を強行することは断じて認められない。辺野古移設の賛否を問う県民投票が来春までに実施される見通しとなる中、新基地建設の既成事実化を狙うことは許されない。安倍政権は恫喝的な対応を進めるのではなく、沖縄県や県民に真摯に向き合うべきである。

4.沖縄県は、今後、国地方係争処理委員会に審査を申し出る構えとされる。社民党は、沖縄県政与党第一党として翁長前知事の遺志を引き継ぐ玉城デニー知事を国会内外で支え、沖縄県民の民意を無視し暴力的に強行されている辺野古新基地建設阻止に向け、最後まで全力を挙げる。

以上