四国電力伊方原発3号機の再稼働に強く抗議する(談話)

声明・談話

2018年10月27日

四国電力伊方原発3号機の再稼働に強く抗議する(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日未明、四国電力伊方原発3号機が1年ぶりに再稼働した。伊方原発は、使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使い、プルサーマル発電を行うものであり、世界に類を見ないほど危険性が高い。しかも伊方原発は南海トラフの震源域の真上に位置し、5キロ沖合には中央構造線の活断層があり、安全対策もきわめて不十分である。特に地震や噴火などの複合災害時には、住民が安全に避難できる保証はまったくない。また、伊方原発から50キロ圏内に入り、重大事故が起きた場合は、深刻な放射能汚染に見舞われる危険性がある大分や瀬戸内海の小島・離島などの住民に対する安全配慮や避難の実効性確保も顧みられていない。住民が安心・安全にふるさとで生きる権利を奪うことは許されない。多くの住民の不安を全く無視し、いのちを危険にさらす再稼働は断じて容認できない。社民党は、強く抗議する。

2.伊方原発3号機については、昨年12月13日、「阿蘇の過去の噴火で火砕流が到達した可能性は十分小さいと言えず、原発の立地は認められない」として、広島高等裁判所が2018年9月末まで運転の差し止めを命じる仮処分決定を下していたが、9月25日の異議審では仮処分決定を取り消した。その後、広島地裁も10月26日、稼働禁止を求めた広島市民らの仮処分申請を却下した。また、対岸の大分県の住民の運転差し止めの申し立てに対し、大分地裁も9月28日、広島高等裁判所異議審決定でさえ「不合理」と指摘している原子力規制委員会の「火山影響評価ガイド」についても問題としないまま、「原発の新規制基準には合理性が認められる」として運転を容認する仮処分決定を出した。四国電力の主張を鵜呑みにし、新規制基準と適合判断の合理性をほとんど無批判に認め、結論ありきの形だけの審理しか行わないこうした一連の対応は、司法としての本来の責務を放棄したものといわざるをえない。

3.伊方原発3号機を巡っては、高松高裁や山口地裁岩国支部でも仮処分申し立てが係争中であり、大分地裁では原告514人が差し止めを求めた本訴訟が係争中である。社民党は、「伊方原発停止・廃炉」愛媛・大分・山口共闘会議や、「さようなら原発1000万人アクション」をはじめ、再稼働に反対する多くの市民の皆さんとともに、あらためて、伊方原発の問題点の徹底追及や再稼働差し止めを始め、原発再稼働阻止・脱原発社会の実現に向けた取り組みを一層強化していく。

以上