安倍政権による辺野古埋立に関する対抗措置に断固抗議する(談話)

声明・談話

2018年10月17日

 安倍政権による辺野古埋立に関する対抗措置に断固抗議する(談話)

 社会民主党幹事長 吉川はじめ

 1.政府は本日午後、辺野古新基地建設工事の再開を目指し、名護市辺野古沿岸部の埋立承認を撤回した沖縄県への対抗措置として、国土交通相に対し、行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うとともに、裁決が出るまでの間、県の撤回の効力を一時的に止める執行停止を申し立てた。社民党は、新基地建設ありきで国策を押しつけ、なりふりかまわず工事を強行しようとする安倍政権の恫喝的な対応に対し、断固抗議する。

2.辺野古新基地建設に反対する民意は、2回の沖縄県知事選挙の結果によって、明確に示されている。翁長知事の遺志をつぎ先月の知事選挙で初当選した玉城デニー知事は先週、政府側に移設反対を伝えたばかりである。そして本日の所信表明でも、「建白書の精神に基づき、辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を政府に強く求める」と辺野古新基地阻止の決意を改めて示している。翁長県政の継承と沖縄の平和・自立を求め、辺野古移設を許さず政府の抑圧に抗する県民の民意と沖縄の自治を何重にも踏みにじる暴挙は、断じて許されない。

3.行政不服審査法は、一方的な公権力の行使から、国民の権利を救済するための法律として制定されたものであり、国が私人であるかのように、県の決定に不服を申し立てることは、法の解釈の歪曲であり、制度の濫用にほかならない。

4.環境保全や防災上、工事には違法性があり、県の承認撤回は当然である。東アジア情勢の大きな変化から、新基地建設の必要自体も問われている。安倍政権は、県や県民に真摯に向き合い、話し合いに応じるとともに、土砂投入を強行することなく、辺野古移設を断念し、県民が平和に生きる権利の具体化に努めるよう、強く求める。

5.社民党は、玉城デニー知事を支え、辺野古新基地建設阻止、普天間基地の閉鎖・撤去、在沖米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の全面改正等を強く求め、「アベ政治の暴走」を阻止するべく全力で取り組む。

以上