アメリカの臨界前核実験の実施に強く抗議する(談話)

声明・談話

2018年10月10日

アメリカの臨界前核実験の実施に強く抗議する(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

 1.米エネルギー省傘下の核安全保障局(NNSA)の四半期ごとの報告書によって、アメリカが昨年12月、西部ネバダ州で臨界前核実験を実施していたことが明らかになった。アメリカの核実験としては、5年ぶり28回目となり、トランプ政権下では初めてとなる。社民党は、あらゆる国の核実験に一貫して反対する立場から、今回の核実験の実施を断じて容認できず、アメリカ政府に対し、強く抗議する。

2.昨年、画期的な「核兵器禁止条約」条約が採択され、「核兵器廃絶国際キャンペーン」ICANがノーベル平和賞を受賞し、非人道的な核兵器の廃絶に向け、国際社会が大きな一歩を踏み出した。また、現在、朝鮮半島も南北首脳会談や米朝首脳会談等によって、非核化に向けて歩み出している。こうした中、国際社会の動きに逆行し、また被爆者の願いを踏みにじり、アメリカが新たな核実験を行ったことは、決して看過できるものではない。

3.今年2月、トランプ政権は、オバマ前政権が掲げた「核なき世界」の方針を転換する核戦略の中期指針「核態勢の見直し(NPR)」を発表している。そして、今年12月にも別の新技術の性能を調べる実験を計画しているとされる。これ以上の核実験の強行は断じて認められない。北朝鮮に核査察受け入れや核施設廃棄を求めながら、自らは核実験を続けていくことはダブルスタンダードであり、アメリカはNPRを撤回し、核軍縮に踏み出すべきである。

4.核兵器の数と役割を減らそうとする長年の世界的な努力を無にして、トランプ米大統領がより積極的、衝動的に核を使用できるようにするNPRを日本政府が高く評価しているのは、言語道断である。トランプ政権は、日本が早期発効を強く訴えてきた包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准さえも否定している。日本政府は唯一の戦争被爆国として、アメリカ政府に対し、今回の核実験に厳しく抗議するとともに、NPRの撤回と新たな核実験を行わないよう強く求めるべきである。

以上