日米通商協議について

声明・談話

2018年9月26日

日米通商協議について(コメント)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

  日米閣僚級貿易協議(FFR)の第二回会合がニューヨークで行われ、日米で「新たな枠組み」を作ることで一致しました。協議内容について明らかにされていませんが、日本政府は、自動車などの関税引き上げ措置を発動しない確約を得たうえで、農産品を含む関税などの2国間協議に応じることで合意したいとの方針であるとされています。また、「アメリカが日本車の関税を引き上げない代わりに日本は農産品の関税を下げる提案を用意していた」、「自動車を守るために農業が犠牲になるのは仕方ない」という声も聞こえてきます。

 これまでも農業を犠牲にしながらの貿易協議が行われてきました。自動車・同部品の輸入制限を回避するために、農林水産業に犠牲を強いるのは許されません。「新たな枠組み」も日米FTAにつながる懸念があります。加えてイージス・アショアの購入などの軍需品の輸入拡大といったトランプ政権言いなりの外交が続いています。市場開放圧力に屈しないよう求めるとともに、国会でも厳しく追及する考えです。

以上