東海第2原発の審査書案の正式決定に抗議する(談話)

声明・談話

2018年9月26日

東海第2原発の審査書案の正式決定に抗議する(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.原子力規制委員会は本日、日本原子力発電東海第2原子力発電所(茨城県東海村)について、新規制基準への適合を意味する審査書案を正式決定した。東日本大震災で被害を受けた原発では初めてである。2014年以降続けられた今回の東海第2原発の審査は、内容的にも、またスケジュール的にも非常に無理があったと感じている。首都圏にある東海第2原発は事故を起こしたらそれこそ取り返しがつかない。社民党は、再稼働ありきで前のめりで進められた今回の規制委員会の審査書案の正式決定に断固抗議する。

2.東海第二原発は、東日本大震災の発生時に原子炉こそ自動停止したものの、津波で外部電源を失い、安定する冷温停止まで通常の2倍を超える3日半を要した原発であり、過酷事故の寸前だったといえる事態を引き起こしている。今年11月に40年の運転期限を迎えるが、老朽化し、被災した東海第二原発は、老朽化も相まって多くのリスクを抱えている。沸騰水型軽水炉としての危険性も指摘され、加えて防潮堤の基礎の液状化、ケーブルの防火対策、水蒸気爆発の危険性なども解決のめどがたっていない。

3.業績と財務状態が惨憺たる日本原電が、追加の安全対策費を確保できるかも焦点となっていた。東京電力と東北電力が資金支援を表明したが、実質国有化された東電は、福島第一原発事故の収束と廃炉、被災者への賠償を最優先にすべきである。特に、原発事故被害者の賠償についてはADRの和解案を拒否し続ける一方で、他社の原発の再稼働を支援することは、理解できるものではなく、断じて許されない。

4.再稼働には、法令で定める40年の運転期限である今年11月27日までに20年の運転延長など二つの認可を得るほか、県と東海村を含む30キロ圏6市村の同意が必要である。規制委員会に対し、今後続く東海第2原発の審査においても、スケジュールありきの安易な判断をしないよう求める。周辺の30キロ圏には全国の原発で最も多い約96万人が住むが、周辺14市町の避難計画の完成時期は未定となっている。防潮堤など再稼働に必要な工事も完成していない。茨城県内17の市町村は、運転延長に反対する意見書を可決している。改めて東海第2原発の問題点を徹底追及するとともに、多くの市民の皆さんと一緒に、再稼働を許さない取り組みに全力を挙げる。

以上