声 明 ~改めて「戦争法」の廃止を訴えます~

声明・談話

2018年9月19日

声 明
~改めて「戦争法」の廃止を訴えます~

社会民主党

 多くの市民と社民党はじめとする立憲野党が反対する中、憲法違反の「戦争法」(平和安全保障法制)の採決が強行されてから、3年が経ちました。改めて「戦争法」の廃止を訴えます。

 安倍政権は、「国民のさらなる理解が得られるよう、丁寧な説明に努める」との約束を果たさないまま、南スーダンPKO部隊への駆け付け警護や宿営地共同警護の新任務付与、「集団的自衛権行使の裏口入学」と批判されてきた武器等防護の実施、弾道ミサイル警戒にあたる米イージス艦への洋上給油、「国際連携平和安全活動」として、シナイ半島の「多国籍監視軍」(MFO)への陸上自衛隊員の派遣の検討など、実績づくりと自衛隊の任務拡大、米軍との一体化を進めています。米領グアム沖に向かう北朝鮮の弾道ミサイルへの「存立危機事態」の拡大適用や「イージス・アショア」による迎撃の可能性も否定されていません。新たな任務付与や日米の運用一体化に伴って、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが増大しています。

 また、安倍政権は、既成事実を積み重ねながら戦後日本が貫いてきた「専守防衛」を踏み外し、憲法9条が蔑ろにし、防衛費を突出させ、新たな軍事国家へとひたはしっています。安倍政権になって防衛予算は、6年連続で増加し過去最高を更新しています。敵のミサイルや航空機の位置情報を日米が共有する「共同交戦能力(CEC)システム」の搭載、護衛艦「いずも」の空母への改修など、敵基地攻撃能力を有し、「専守防衛」を逸脱する動きが強まっています。年末に改定される防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画を先取りする形で、来年度予算の概算要求には、「イージス・アショア」やF35Aステルス戦闘機、垂直離着陸輸送機オスプレイの導入の加速、敵の射程圏外から反撃できる長距離巡航ミサイルなども盛り込まれました。米軍再編関連経費を加えれば、当初予算比6%超の伸びと突出しています。

 「戦争できる国」づくりの総仕上げのように、安倍首相は、自民党総裁選で連続3選を果たした後、自衛隊の存在を明記する9条改憲を盛り込んだ自民党改憲案を今秋の臨時国会に提出し、20年中の改正憲法施行を目指すと明言しています。しかし、私たちは決してあきらめません。多くの皆さんとともに、「戦争法」廃止署名を進めてきました。「戦争法」によって平和的生存権が脅かされたことへの損害賠償や、「戦争法」に基づく自衛隊出動の差し止めを求める「戦争法」違憲訴訟も22地裁で25裁判が提起され、広がりを見せています。私たちは、「戦争法」廃止を目指し結成された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」をはじめとする諸団体、広範な市民の皆さんとともに、「戦争法」の廃止、改憲の阻止のため、護憲の党の総力を挙げて闘いの先頭に立ちます。アベ政治の暴走を止め、平和主義・立憲主義・民主主義の回復を勝ち取りましょう。改めて「戦争法」の廃止を訴えます。

以上