辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回について(談話)

声明・談話

2018年8月31日

辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回について(談話)

社会民主党幹事長
吉川はじめ

1.本日、沖縄県は、安倍政権が新基地建設を強行する名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。故翁長雄志沖縄知事が7月27日、埋め立て承認を撤回する方針を表明し、翁長知事の逝去後、聴聞手続きを経たうえで、県としてしっかり判断されたものであり、社民党は、今回の埋め立て承認の撤回を全面的に支持し歓迎する。

2.新基地建設で辺野古の海に土砂が投入されると、大浦湾の生物多様性は壊滅的な打撃を受ける。しかし国は、必要な環境保全対策を十分にとらず、またサンゴ類を移植せずに工事に着手するなど、当初の計画と異なる方法で工事を進めており、県との事前の取り決めに対する重大な約束違反を引き起こしている。護岸設置場所の地盤も軟弱であることが明らかであり、防災上の問題がある。工事には違法性があり、今回の承認撤回は当然である。

3.安倍政権は、今回の措置に対抗して、裁判所に承認の撤回の効力を一時的に失わせる執行停止を申し立てることや、承認の撤回の取り消しを求める訴訟などの対抗策を取る方針とされる。また、承認を撤回した場合、1日当たり約2千万円の損害が発生するとの見積もりをまとめており、訴訟で政府が勝てば県へ損害賠償請求を検討する構えといわれている。安倍政権は、県による承認撤回で、埋め立て工事の法的根拠が失われたことを重く受け止めるべきであり、沖縄を恫喝するような対抗措置を講じるのではなく、県や県民に真摯に向き合うよう、強く求める。

4.そもそも2014年11月の知事選で、普天間基地の国外・県外移設を公約した翁長雄志知事が当選し、民意を背景に埋め立て承認を取り消したにもかかわらず、2013年の仲井真弘多前知事の公約違反の埋め立て承認を根拠に、県民の民意を無視して安倍政権が辺野古新基地建設を強行してきたことが問題である。志半ばで倒れた翁長氏が問うたのは、基地問題にとどまらず、地方自治や民主主義を踏みにじるこの国の政治の姿である。社民党は、9月30日に行われる沖縄県知事選では、「翁長知事の意志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する立場である」と明言している玉城デニー氏の勝利に向け、全力で臨む。

以上