佐賀県知事のオスプレイの佐賀空港配備受け入れ表明に強く抗議する(談話)

声明・談話

2018年8月24日

佐賀県知事のオスプレイの佐賀空港配備受け入れ表明に強く抗議する(談話)

社会民主党幹事長
吉川はじめ

1.本日、佐賀県の山口祥義知事が小野寺五典防衛相と会談し、県議会の議論も待たずに、陸上自衛隊が導入予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ17機を佐賀空港に受け入れる方針を表明した。「世界に誇れる佐賀づくり」、「佐賀のことは佐賀で決める!」と公約して当選した山口知事が、県民の多くがオスプレイ配備に反対し、不安や懸念を抱く中、漁業者や県民に寄り添わず、防衛省に寄り添い、国の圧力に屈してオスプレイ配備の説得役を買って出るようになったことは、断じて許されない。札束で反対を封じ込めるような国のやり方も、ますます不信感を募らせるだけである。社民党は、今回の知事の受け入れ表明に強く抗議する。

2.安倍政権は、陸上自衛隊のオスプレイ輸送部隊(17機)の常駐だけでなく、陸上自衛隊目達原基地の対戦車戦闘ヘリコプター部隊(50機)の移転配備、さらに沖縄の普天間基地に常駐している米軍のオスプレイ部隊の訓練基地としても使うことを計画しており、実現すれば佐賀空港は国内最大級の軍事拠点施設となるのは必至である。しかし、南北会談や米朝会談によって北東アジア情勢が対立から対話へ、大きく融和の動きが広がりを見せる中、佐賀空港の軍事拠点化の必要性は全くない。

3.オスプレイは構造上の欠陥を抱え、度重なる墜落事故を起こしている、非常に危険な軍用機である。防衛省の安全との説明を鵜呑みにし、追認する県の姿勢は問題が多い。何よりも住民の生命が最優先であり、県民の不安や懸念が強い中、佐賀空港へのオスプレイ配備は断じて認められない。また、オスプレイを佐賀空港に配備すれば、「離島防衛」強化の名の下に全国で訓練が行われ、多くの市民が危険にさらされることは間違いない。加えて、陸自のオスプレイを突破口として、「住宅地の上空を飛ばない」、「夜間飛行はしない」などという禁止事項がありながら、日常的に深夜早朝の危険な飛行訓練を日常的に行っている米軍のオスプレイ部隊までやってくるとなれば、空港周辺はもちろん佐賀県全域に騒音、環境汚染、墜落などの事故の不安も大きく広がることになる。

4.今年2月5日、目達原基地所属の対戦車戦闘ヘリAH64D(通称アパッチ)が佐賀県神埼市千代田町の民家に墜落し、初めてとはいえ現実に住民を巻き込む大参事となった。自衛隊の創設以来となる民家へのヘリ墜落事故を起こした目達原駐屯地からのヘリも移駐させる計画であり、墜落事故が起こる危険は何倍にも増すことは間違いない。

5.もしオスプレイや陸自ヘリが配備されたなら、有明海上が基本飛行ルートとなり、頭上を飛ぶ軍用機の数は激増し、コハダなどの漁に大きな影響が出かねない。基地の工事の影響による海水汚染に加え、万が一軍用機が有明海に墜落・不時着すれば、日本一のノリ生産は大きな打撃を受ける。

6.吉田忠智前党首が2016年3月18日の参議院予算委員会で政府を追及したように、佐賀空港建設工事着工に当たり、佐賀県と地元の漁協が交わした公害防止協定には、「自衛隊と共用する考えはない」ことが明記されている。オスプレイではなく、自衛隊そのものが佐賀空港には不要であると約束しており、県は地元と約束したことについて守る責任がある。今回の受け入れ表明は、佐賀空港の利用推進のために国際線の誘致など、佐賀空港が民間空港として発展することを求める県の姿勢とも異なるといわざるをえない。

7.国民をオスプレイの危険に晒すことは許されない。「郷土を戦場にするな!」「有明海を戦の海にさせぬ!」という切実な思いで結束した地元の地域ぐるみの住民運動の力に確信を強めるとともに、米海兵隊オスプレイMV22の沖縄・普天間基地からの撤去、米空軍CV22の東京・横田基地配備や陸上自衛隊V22の千葉・木更津暫定配備反対の運動と連帯し、今回の佐賀空港配備計画を白紙撤回させるまで全力で闘っていく。

以上