障がい者雇用水増し問題について(コメント)

声明・談話

2018年8月22日

障がい者雇用水増し問題について(コメント)

社会民主党党首 又市征治

 率先して障がい者の働く場を広げることが責務のはずの中央省庁が、1976年に身体障がい者の雇用が義務化された当初から恒常的に雇用する障がい者の数を水増しし、昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かりました。

 国が作ったルールを自ら破っていました。形だけの数値目標達成にこだわり、障害者雇用促進法が障がい者の社会参加を促すために制定された経緯を軽視していた実態が浮き彫りになっています。法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあります。「働き方改革」、「一億総活躍」といいながら、安倍政権は、言っていることとやっていることが違うと言わざるを得ません。

 雇用率を水増しして、障がい者を意図的に雇わない行為は、働く権利を奪うことであり、憲法で保障された基本的人権の侵害です。また、達成できない民間企業からは納付金を徴収し、消極的な企業名は公開されるペナルティがありますが、率先垂範すべき省庁がこれでは民間にも示しがつきません。省庁での雇用が進まない理由に拘束時間が長いことや国会対応など突発的な業務が多いことが聞こえてきますが、理由になりません。

 昨日も野党合同ヒアリングを行いましたが、担当者は「状況を精査中」を連発するばかりです。障がい者を入れた第三者委員会を設置して、全ての省庁、自治体、独法の調査を行い、実態解明を進めるべきです。国会としても真相の解明と再発防止、責任の追及のための衆参の予算委員会の閉会中審査を緊急に行うよう求めます。

以上