野田総務相の金融庁の情報公開漏えい問題について(コメント)

声明・談話

2018年7月25日

野田総務相の金融庁の情報公開漏えい問題について(コメント)

社会民主党幹事長
吉川はじめ

 野田聖子総務相に関係する情報公開請求を巡り、金融庁が野田氏に開示請求者を含む情報を漏えいしていたことが明らかになりました。金融庁は情報開示決定の前に関係資料を総務省職員に渡し、朝日新聞の請求であることを口頭で伝え、総務省職員が金融庁からの漏えい情報を直ちに野田氏へ報告し、それを野田大臣が記者に漏らしていました。あきれてしまう経緯です。情報公開の考え方を逸脱しており、野田大臣の責任は重大です。

 請求者の個人情報を秘匿することは、情報公開制度の根幹です。漏えいは情報公開請求の萎縮を招きかねないし、情報公開制度の信頼性が問われます。情報公開制度は請求者が誰であるか否かにかかわらず、公開・非公開の判断を行うものであるという制度の原則からの逸脱になるほか、一般市民による情報公開請求に対する抑止効果を生むなど、情報公開請求をする権利の行使を阻害する原因となり、断じて許されません。小泉政権時に、防衛庁で発覚した「情報公開請求者リスト」問題を思い出します。

 とりわけ総務大臣は情報公開を所管しています。各地で自治体議員の政務活動費の使途が問題になり、関連する情報公開請求がされる中で、情報公開請求者情報の漏えいが行われていることが明らかになり、総務省は16年9月30日、開示請求者の情報が漏れることで「請求者が萎縮し、公開制度の信頼性低下につながる恐れがある」と指摘し、政務活動費の開示請求者の情報の管理徹底を求める通知を全国の自治体と議会事務局に出しています。総務省のトップとしての資質を疑います。

 事実関係の解明と野田大臣の責任追及が必要です。また、各府省庁で同様の漏えい行為が常態化しているのかについても調査するよう求めます。

以上