自民党の党利党略の6増法案の強行に強く抗議する(談話)

声明・談話

2018年7月18日

自民党の党利党略の6増法案の強行に強く抗議する(談話)

社会民主党幹事長
吉川はじめ

1.本日、与党は、政治資金の疑惑にまみれた議院運営委員長の下、衆議院本会議を強行し、自民党の提出した公職選挙法の一部を改正する法律案の採決を強行した。主権者である国民の代表を選出する選挙制度は、国民の参政権にかかわる議会制民主主義の土俵であり、各党各会派の合意が前提である。数の力で強引に押し切る民主主義破壊の度重なる暴挙に対し、社民党は強く抗議する。

2.2010年並びに2013年に実施された参議院通常選挙の選挙区選挙における一票の較差についていずれも「違憲状態」と最高裁が判示したことに伴い、2015年8月に公職選挙法の一部が改正されたが、その附則第7条で「選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする」と定められた。したがって、今回の選挙制度改革の主眼は、「一票の較差是正」を中心とする改革である。しかし自民党案は、ギリギリ3倍未満にするにすぎず、求められた2県合区の解消も実現されない。しかも比例代表選挙の定数を4増やし、非拘束方式と拘束方式を併用して合区で立候補できない自民党候補を「特定枠」で当選させ救済しようという党利党略そのものにほかならない。

3.200名を超える死者が発生した西日本豪雨災害によって、今なお懸命の救出・捜索が続けられている。災害救援をなおざりにして、国民不在のまま強引に自分に都合がいい選挙制度を押し通すことは断じて許されない。国民に対してこの法案の本質を明らかにし、主権者である国民の良識とともに全力で闘い、自民党の党利党略の選挙制度「改革」に厳しい審判を下していく。

以上