第196通常国会の会期延長について(談話)

声明・談話

2018年6月20日

第196通常国会の会期延長について(談話)

社会民主党幹事長
吉川はじめ

1.本日、第196通常国会は会期150日間の会期末を迎えた。しかし与党は、7月22日まで32日間の会期延長を一方的に決定し、社民党はじめ多くの野党の反対にもかかわらず、衆議院本会議での議決を強行した。本来、通常国会の延長というのは非常に重いものであるにもかかわらず、野党に対し、延長の期間や理由について何の説明もなかったことは、国民や野党を軽視しているものであり、会期制の原則を踏みにじる与党に対し、強く抗議する。

2.通常国会は150日間と定められており、期間内に成立しなかった法案は審議未了・廃案とし、必要ならば次期国会に出し直すのが筋である。国民生活への影響や災害対応などのため、どうしても延長が必要だというのであれば、案件や延長幅について、与野党で協議し全会一致の合意を図るべきである。

3.今回の延長は、「過労死促進法」と言われる高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革」関連法案、ギャンブルを合法化する「カジノリゾート」法案、農業破壊につながるTPP関連法案、自民党の党利党略のための公職選挙法改正案など、国民に背を向け、悪法の成立を強行するための会期延長であり、断固認められない。

4.法案審議が停滞し会期内に法案処理ができなかったのは、裁量労働制に関するデータ不備の問題、財務省の文書改ざん、虚偽答弁、廃棄されたはずの文書の発見、防衛省の日報問題など、相次ぐ不祥事の続発で国会審議の信頼と前提を崩した政府・与党の責任である。森友学園や加計学園に関する真相究明に政府・与党が消極的で、証人喚問や参考人招致を巡って時間を空費したことについても猛省を促したい。

5.会期延長が決まったうえは、徹底した論陣をはり、「働き方改革」関連法案や「カジノリゾート」法案、TPP関連法案、公職選挙法改正案などの悪法について廃案に追い込む。あわせて、大阪北部地震への対応に万全を期すよう求めるとともに、森友・加計学園問題の真相究明のための証人喚問、国民生活や外交・安全保障も含めた衆参予算委員会の集中審議の実現を求める。

以上