鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案の成立について(談話)

声明・談話

2018年6月15日

鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案の成立について(談話)

社会民主党幹事長
吉川はじめ

1.超党派の「赤字ローカル線の災害復旧等を支援する議員連盟」において協議され、衆議院国土交通委員長提出法案となった鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案が、本日の参議院本会議で可決・成立した。社民党としても、交通労働者の皆さんや地域の皆さんとともに、東日本大震災や熊本地震、山陰地方豪雨等によって被災した鉄道が早期に復旧できるよう、現行制度の弾力的な運用や特例的な国の補助の実現をはじめ制度の抜本的見直しを強く求めてきた。黒字事業者であっても、被災した赤字路線の早期復旧に向けた支援が可能になり、地域の足の確保に資する今回の改正案の成立を歓迎する。

2.近年、自然災害が激化・多発化し、台風や豪雨、地震等による鉄道の被災が相次いでいる。一方、鉄道軌道整備法による現行の災害復旧補助は、要件が厳格であり、対象が赤字の事業者に限定されているため、本州JR3社のように、黒字事業者が運行する赤字路線が被災した場合、巨額な復旧費用を事業者自らが全額負担してまで被災した路線を復旧することをためらわせ、運休の長期化や路線の廃止のきっかけとなっていた。

3.今回の改正は、現行法の厳格な補助要件によって、かえって鉄道軌道法整備法の目的である産業の発達や民生の安定を疎外することから、激甚災害その他これに準ずる特に大規模な災害があった場合の補助制度を追加し、黒字事業者の赤字路線についても国の補助の対象とするものである。また、国土交通省が認めれば、国の補助率を現在の4分の1以下から3分の1以下へと引き上げ手厚い支援を可能にした。2016年度以降に着手した災害復旧工事にも遡及適用する規定もあり、対象としては、新潟・福島豪雨で被災したJR只見線、熊本地震で一部が不通となっているJR豊肥本線、九州北部豪雨で被災したJR久大本線・日田彦山線などが想定されている。

4.今回の改正によって、大規模災害に遭った地域の交通網の復旧を早期に進めることで、地域住民や観光客の利便性を向上させ、被災地域全体の復興・活性化にも繋がることが期待される。社民党は、通学や通勤など地域住民の日常生活を支え、観光振興や地域経済にも寄与するなど社会的な公益性を持つ鉄道を支援するため、今後とも必要な予算の確保やさらなる制度の改善・拡充を求めていく。

以上