TPP11協定の承認強行に抗議する(談話)

声明・談話

2018年6月13日

TPP11協定の承認強行に抗議する(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.安倍政権は本日、米国を除く11か国による「TPP11」協定承認案の採決を参院本会議で強行した。11か国の枠組みでも農業、食の安全、環境、医療、地域経済など広範な国民生活に悪影響を及ぼし、多国籍企業の利益最優先の本質は何ら変わらない。問題山積の同協定を衆参合計でわずか12時間足らずの審議で承認に踏み切った安倍政権の強権は断じて許されない。

2.安倍政権は、日米2国間のFTA交渉を避ける意図で今回の承認を急いだとされるが、たとえTPP11が発効しても7月から始まる新たな日米通商協議でFTAが回避できる保証はない。鉄鋼・アルミニウムに加え自動車・自動車部品の追加関税まで検討している米国が、その回避をてこに日本にFTA交渉を強硬に求めてきた場合、TPP11の合意内容を下敷きに更なる譲歩を強いられる恐れも十二分にある。7月11日に署名方針とされる日欧EPAを含め、歯止めなき自由化路線を安倍政権は直ちに改めるべきである。

3.日本が国内手続きを終えるには、承認案に加え参院内閣委員会で審議されるTPP関連法案の成立が必要となることから、社民党は将来に大きな禍根を残すTPP11を阻止すべく、関連法案の廃案に向け最後まで闘い抜く。

以上