民法一部改正案の成立について(談話)

声明・談話

2018年6月13日

民法一部改正案の成立について(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日の参議院本会議で、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を16歳以上から男性と同じ18歳以上にする民法の一部を改正する法律案が与党などの賛成で可決・成立した。18歳への成人年齢引き下げそのものは、若い世代の積極的な社会参加を促す点で意義がある。また結婚最低年齢の統一についても、男女平等や女性差別撤廃の観点から早期実現を求めてきていたものである。しかし、成人年齢引き下げによる多くの課題や懸念に対する対応策が十分に採られていないことから、社民党は、今回の法案には賛成しなかった。

2.2016年に選挙権年齢が18歳に引き下げられており、参政権を行使する能力を認めた以上、民法上の判断能力もあるとみなすことは合理性がある。しかし、親の同意のない法律行為を取り消すことのできる「未成年者取消権」が18歳から適用されなくなり、若年者の消費者被害が拡大する懸念が大きく残る。今国会では、消費者契約法改正案が全会一致で成立し、「不安商法」や「デート商法」による不当な契約は取り消せるようになったが、カバーできる範囲が限られるなど、若年層の消費者被害拡大の防止策としては不十分であり、懸念は払拭されるわけではない。

3.さらに、養育費支払終期の繰り上げなど、成人年齢の引き下げに伴う多くの問題点が残されている。社民党は、成人年齢引き下げに伴う諸課題について、さらなる法整備など対策の強化を求めていく。

以上