「働き方改革」関連法案の衆議院通過に当たって(談話)

声明・談話

2018年5月31日

「働き方改革」関連法案の衆議院通過に当たって(談話)

社会民主党幹事長  吉川はじめ

1.安倍政権が最重要法案と位置づける「働き方改革」関連法案について、政府・与党は、社民党始め野党の求めた委員会差し戻しを拒否し、本日、与党及び維新の会などの賛成で衆議院本会議を通過させた。森友・加計疑惑の解明にフタをしたまま、働く者や過労死遺族の反対を押し切って、「高度プロフェッショナル制度」の創設を含む「働き方改革」関連法案を力ずくで押し通そうとする安倍政権の強権的な姿勢は、断じて許されない。強く抗議する。

2.法案審議の議論の出発点として閣議決定に基づいて行われた調査のデータねつ造や誤りによって、「働き方改革」関連法案の根拠自体が崩壊している。また、衆議院の審議において、加藤厚生労働大臣の論点のすり替えやはぐらかし、「個別の事案」への答弁拒否など働く者の命と健康を預かる厚労相として不適格な答弁によっても、長時間労働を助長し過労死を促進する「高度プロフェッショナル制度」の持つ危険性がますます浮き彫りになってきた。残業時間の罰則付き上限規制も、極めて不十分な水準であり、過労死ラインの残業を容認したのと同じといわざるを得ないし、適用除外業種も多い。

3.「同一労働同一賃金」も中途半端で不十分であり、雇用対策法を改正して、「労働生産性の向上の促進」を加え、労働者保護立法を企業のための法制に変えようとすることも大きな問題である。社民党は、参議院で法案の問題点を徹底的に解明し、今国会での成立阻止に向け、全力で取り組む。

4.求められているのは、企業のための「働かせ方改革」の法案ではなく、真に働く者のための働き方改革の実現である。社民党は、「高度プロフェッショナル制度」の削除、残業時間の上限規制の強化と実効性確保、勤務間インターバルの義務化、裁量労働制の適用の厳格化、現行制度の規制強化と健康確保措置の充実、パワーハラスメント等への規制の導入、均等待遇の実現など、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、尊厳を持って働き続けられるための実効性ある法整備を求めていく。

以上