政治分野における男女共同参画推進法案の成立に当たって(談話)

声明・談話

2018年5月16日

政治分野における男女共同参画推進法案の成立に当たって(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日の参議院本会議で、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」が可決・成立した。社民党は、超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」に参加するとともに、法案早期成立を求める自治体議会での意見書決議の提出・採択などに尽力してきた。社民党は、本日の法案成立を、多くの市民、運動団体の皆さんとともに、心から歓迎し、喜びたい。

2.日本の政治分野における女性の参画状況は、国・地方ともに依然として低い水準にとどまっている。「女性活躍社会」や「女性が輝く社会」というのであれば、安倍政権は、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%程度にするという政府目標(202030)が実現できるよう真剣に取り組むべきである。

3.財務省事務方トップによるセクハラ行為が発生し、閣僚からセクハラをした者を擁護するような発言がなされるなど、政府のセクハラへの意識の低さが露呈した。また、自治体でも、セクハラやじや首長による職員へのセクハラ行為、議員同士のセクハラトラブルなどが相次いでいる。政治の場における性的嫌がらせが横行する現状は看過できない。

4.今回の推進法は、選挙の男女の候補者の数が「できる限り均等」となるよう、政党その他の政治団体に対する自主的な努力を求めており、法をいかに現実の政治に活かしていくかが政治の側に問われている。社民党は、運動や政策に女性の声を活かすため、女性研修会や女性政治スクール、女性交流会等の開催、女性をめぐる様々な課題についての視察や調査、学習会などに積極的に取り組むとともに、各級選挙における女性候補者の発掘・育成と積極的な擁立、女性が議員活動をしやすい議会環境の整備など、政治分野の男女共同参画を実現する施策の充実・推進に全力を挙げていく。

以上